令和7年度税制改正(市民税・県民税)

　令和7年度税制改正(いわゆる年収の壁への対応)の概要

　令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族等の所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

※　改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度以降の個人住民税に適用されます。

※　このページでは令和8年度以降の個人住民税向け改正内容を掲載しています。

給与所得控除の見直し
各種扶養控除等に係る所得要件額の引上げ
大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
よくある質問
関連情報

1.給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方　

控除額

改正前と改正後の比較

給与等の収入金額	給与所得控除額（改正前）	給与所得控除額（改正後）	引き上げ額
162万5千円以下	55万円	65万円	10万円
162万5千円超180万円以下	給与等の収入金額×40％－10万円		10万円～3万円
180万円超190万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円		3万円～0万円
190万円超360万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円	改正なし	0円
360万円超660万円以下	給与等の収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	給与等の収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

留意事項

・給与の収入金額190万円以下の場合のみの改正です。190万円を超える区分の場合の給与所得控除額に改正はありません。

2.各種扶養控除等に係る所得要件額の引上げ

　令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較

扶養親族等の区分

所得要件

(収入が給与だけの場合の金額)

改正前

改正後

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

48万円

(103万円)

58万円

(123万円)

ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等

48万円

(103万円)

58万円

(123万円)

雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等

48万円

(103万円)

58万円

(123万円)

勤労学生の合計所得金額

75万円

(130万円)

85万円

(150万円)

家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額

55万円

(110万円)

65万円

(130万円)

※　給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

3．大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　従来から、納税義務者に、19歳以上23歳未満の親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みが創設されました。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

控除対象扶養親族に該当しない

合計所得金額と特定親族特別控除額

合計所得金額 (収入が給与だけの場合の収入金額)	特定親族特別控除額
58万円超 95万円以下(123万円超 160万円以下)	45万円
95万円超 100万円以下(160万円超 165万円以下)	41万円
100万円超 105万円以下(165万円超 170万円以下)	31万円
105万円超 110万円以下(170万円超 175万円以下)	21万円
110万円超 115万円以下(175万円超 180万円以下)	11万円
115万円超 120万円以下(180万円超 185万円以下)	6万円
120万円超 123万円以下(185万円超 188万円以下)	3万円