令和7年度税制改正(市民税・県民税)
更新日：2025年7月1日
ID番号： 53988
令和7年度税制改正の概要
令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族等の所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設等が行われました。
※ 改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度以降の個人住民税に適用されます。
※ このページでは令和8年度以降の個人住民税向け改正内容を掲載しています。
1.給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。
対象者
給与収入金額が190万円以下の方
控除額
改正前と改正後の比較
| 給与等の収入金額 |
給与所得控除額 （改正前） |
給与所得控除額 （改正後） |
引き上げ額 |
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 | 10万円 |
| 162万5千円超180万円以下 | 給与等の収入金額×40％－10万円 | 10万円～3万円 | |
| 180万円超190万円以下 | 給与等の収入金額×30％＋8万円 | 3万円～0万円 | |
| 190万円超360万円以下 | 改正なし | 0円 | |
| 360万円超660万円以下 | 給与等の収入金額×20％＋44万円 | ||
| 660万円超850万円以下 | 給与等の収入金額×10％＋110万円 | ||
| 850万円超 | 195万円（上限） |
留意事項
・給与の収入金額190万円以下の場合のみの改正です。190万円を超える区分の場合の給与所得控除額に改正はありません。
2.各種扶養控除等に係る所得要件額の引上げ
令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。
改正前と改正後の比較
| 扶養親族等の区分 |
所得要件 (収入が給与だけの場合の金額) |
|
| 改正前 | 改正後 | |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
48万円 (103万円) |
58万円 (123万円) |
| ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 |
48万円 (103万円) |
58万円 (123万円) |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
48万円 (103万円) |
58万円 (123万円) |
| 勤労学生の合計所得金額 |
75万円 (130万円) |
85万円 (150万円) |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 |
55万円 (110万円) |
65万円 (130万円) |
※ 給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。
3．大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
従来から、納税義務者に、19歳以上23歳未満の親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から 所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みが創設されました。
対象者
以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者
年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
控除対象扶養親族に該当しない
合計所得金額と特定親族特別控除額
|
合計所得金額 (収入が給与だけの場合の収入金額) |
特定親族特別控除額 |
| 58万円超 95万円以下(123万円超 160万円以下) | 45万円 |
| 95万円超 100万円以下(160万円超 165万円以下) | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下(165万円超 170万円以下) | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下(170万円超 175万円以下) | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下(175万円超 180万円以下) | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下(180万円超 185万円以下) | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下(185万円超 188万円以下) | 3万円 |
※ いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他所得がある方はこの限りではありません。
※ 給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。
【参考】イメージ図
4. 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
（1）次の1から3までのいずれかに該当する人が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住に供した場合にも延長されました。
1. 年齢が40歳未満であって、配偶者を有する人
2. 年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する人
3. 年齢が19歳未満の扶養親族を有する人
住宅ローン控除の対象となる借入金限度額
| 住宅の区分 | 借入限度額 |
|---|---|
| 認定住宅 | 5,000 万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500 万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000 万円 |
（2）新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下の年分に限る)について、建築確認の期限が令和7年 12 月 31 日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。
なお、令和6年1月以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除を受けられません。詳しくは下記の国土交通省ホームページからご確認ください。
5．よくある質問
こちらのページに掲載しております。
令和7年度税制改正（いわゆる年収の壁への対応）のよくある質問
6．関連情報
所得税の改正については次のページをご覧ください。
【財務省】個人所得課税 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（外部サイト）（PDFデータが開きます）
【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）
