令和６年度税制改正(市民税・県民税)
更新日：2023年10月16日
ID番号： 42185
令和6年度市民税・県民税(令和5年1月1日からの収入)から適用される税制改正の内容についてお知らせします。
主な改正点
- 国外居住親族に係る扶養控除の見直し
- 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
1．国外居住親族に係る扶養控除の見直し
30歳以上70歳未満の国外居住親族について、控除対象扶養親族および非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から除外することとなりました。ただし、次のいずれかに該当する者は、扶養親族の適用対象者となります。
- 留学により非居住者となった者
- 障がい者
- 扶養控除等を申告する納税義務者から、その年における生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者
2．上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
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