公的年金等に係る確定申告について
更新日：2012年12月19日
ID番号： 1180
年金所得者に係る確定申告不要制度について
平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入があるかたで、下記全てに 該当する方は確定申告をする必要がなくなりました。（ただし、医療費控除などによって所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。）
- 公的年金等の収入金額が400万円以下
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（給与・営業などの所得金額）が20万円以下
※上記により確定申告をする必要がない場合でも、下記に当てはまるかたは、市・県民税の申告が必要となります。
- 「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除等）以外の控除の適用を受けるとき
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得（20万円以下）があるとき
このページに関するお問い合わせ先
税務課
市民税係
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