調整控除

　税源移譲により生じる所得税と市・県民税の人的控除額（扶養控除などの人に関する控除額）の差による負担増を調整するため算式により求めた金額が差し引かれます。

※合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は調整控除の適用を受けることができません。

（1）人的控除額の差の合計額

（2）合計課税所得金額

（1）、（2）のいずれか少ない額×5%＝調整控除額

｛人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝×5%＝調整控除額
※｛｝内が50,000円以下の場合は50,000円として計算

₁合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

人的控除額の差の一覧表（令和3年度から）
控除の種類			所得税	市・県民税	人的控除額の差
基礎控除			16～48万円	15万円～43万円	一律5万円
障害者控除	普通障害		27万円	26万円	1万円
	特別障害		40万円	30万円	10万円
	同居特別障害		75万円	53万円	22万円
ひとり親控除			35万円	30万円	5万円 ※父の場合 1万円
寡婦控除			27万円	26万円	1万円
勤労学生控除			27万円	26万円	1万円
扶養控除	一般扶養		38万円	33万円	5万円
	特定扶養		63万円	45万円	18万円
	老人扶養	同居老親等以外	48万円	38万円	10万円
	老人扶養	同居老親等	58万円	45万円	13万円

人的控除額の差の一覧（配偶者控除等）
控除の種類				人的控除額の差
納税者本人の合計所得金額				900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1000万円以下
配偶者控除	一般配偶者			5万円	4万円	2万円
配偶者控除	老人配偶者			10万円	6万円	3万円
配偶者特別控除		配偶者合計所得金額	48万円超 50万円未満	5万円	4万円	2万円
配偶者特別控除		配偶者合計所得金額	50万円以上 55万円未満	3万円	2万円	1万円