市民税・県民税の公的年金等からの特別徴収

制度の概要

前年に、公的年金等を受給した65歳以上の方（4月1日時点）の公的年金等に係る所得に対する市民税・県民税は、公的年金等から特別徴収（天引きする方法）でご納付いただきます。

なお、公的年金等以外の所得に係る市民税・県民税は、納付書または口座振替による納付（普通徴収）か、給与から特別徴収（天引きする方法）でご納付いただきます。

※介護保険料が公的年金から特別徴収されていない方、特別徴収される公的年金の年間受給額が18万円未満の方、特別徴収される市民税・県民税が公的年金から引ききれない方等は、特別徴収の対象となりません。

1 新たに公的年金等から特別徴収される方

2 前年度に引き続き公的年金等から特別徴収される方

平成28年度まで

納付方法	公的年金等からの仮特別徴収			公的年金等からの特別徴収
時期	4月	6月	8月	10月	12月	翌年2月
税額	前年度後半（10、12、2月）に特別徴収した額の1/3ずつ（2月の徴収額と同額）			年額から本年度前半（4、6、8月）に仮特別徴収した額を差し引いた額の1/3ずつ

※年額とは、公的年金等に係る所得に対する市民税・県民税の税額をいいます。

※平成29年度からの特別徴収については、次の「公的年金等からの特別徴収制度の見直し」をご覧ください。

1 仮特別徴収額の算定方法

年間の公的年金等からの特別徴収額の平準化を図るため、仮特別徴収額を「前年度分の公的年金等に係る所得に対する年額の2分の1に相当する額とする」こととされました。4月、6月、8月の公的年金からは、それぞれ前年度の公的年金等に係る所得に対する年額の6分の1ずつが特別徴収されます。

※本改正については、仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たな税の負担が発生するものではありません。

平成29年度から（特別徴収継続の場合）

納付方法	公的年金等からの仮特別徴収			公的年金等からの特別徴収
時期	4月	6月	8月	10月	12月	翌年2月
税額	前年度の年額の1/6ずつ			年額から本年度前半（4、6、8月）に仮特別徴収した額を差し引いた額の1/3ずつ

公的年金等からの特別徴収税額の算定例

（平成28年度は、医療費控除等の申告で他年度より税額が下がった場合の例）

改正前・・・一度仮特別徴収税額と本徴収税額に差が生じると、その差が解消されません。

改正後・・・仮特別徴収税額と本徴収税額に差が生じても、徐々に解消します。

2 年度の途中で税額変更・転出があった場合の特別徴収継続

年度の途中で税額が変更になった場合や、賦課期日（1月1日）後に瀬戸市外へ転出した場合は、公的年金等からの特別徴収（天引き）が停止され、普通徴収（納付書または口座振替での納付方法）に切り替わっていましたが、一定の要件の下、公的年金等からの特別徴収が継続されます。

○特別徴収税額の変更があった場合

公的年金等からの特別徴収税額が変更になった場合、時期に応じて12月分、2月分について、変更後支払回数割特別徴収税額によって特別徴収が継続されます。

○瀬戸市外へ転出した場合

1月2日から3月31日までに転出した場合	4月1日から12月31日まで・1月1日に転出した場合
転出した年度の翌年度の仮特別徴収（8月分）まで継続※	転出した年度の特別徴収（翌年2月分）まで継続

※翌年度の特別徴収（10月、12月、2月）が停止されるため、公的年金から特別徴収できなくなった残りの税額については、普通徴収でご納付いただきます。

税務課

市民税係

電話：0561-88-2571