児童扶養手当の内容

お知らせ

次の要件にあてはまる18歳以下（18歳到達年度の末日まで）の児童（一定の障害があるときは、20歳未満）を監護している母、または監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母に代わって児童を養育している方

次のような場合は手当は支給されません。

手当を支給してから上記のような理由が発生したときは、速やかに市役所まで届け出てください。届出をしないで手当の支払いを受けた場合はあとで返還していただくことになります。

要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

認定請求をした月の翌月分から支給されます。

毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月に指定した金融機関の口座にそれぞれの前月分まで振り込まれます。

受給資格者の所得（養育費の8割相当額も含む）及び扶養義務者の所得によっては手当の全部または一部が支給停止されます。（年平均の消費者物価指数により改正されることがあります。）

全部支給　月額45,500円

一部支給　月額45,490円から10,740円の範囲

全部支給　月額10,750円加算（児童一人あたり）

一部支給　月額10,740円から5,380円の範囲で加算（児童一人あたり）

受給資格者（養育者を除く）が、支給開始月の初日から起算して5年又は手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年（3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年）を経過したときは手当の一部を支給停止することとされています。

（注）ただし、次の1～5のいずれかの事由に該当する方は、市から送付する「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類を提出することにより、適用を除外することができます。

（注）5年等経過月を迎える受給者には、対象年度に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので内容をご確認いただき、期限内に書類の提出等の必要な手続きを行ってください。

受給資格者、配偶者及、扶養義務者及び孤児等の養育者の前年（1月から9月までに請求した場合は前々年）の所得（養育費の8割相当額を含む）が下表の限度額を超えている場合、手当の全部、又は一部が支給停止になります。

※収入ベースの額は給与所得者を例として表示した目安額です。

児童扶養手当は「所得額」の金額で審査を行います。

※「所得額」の計算方法（給与所得者の場合）

所得額＝年間収入額－給与所得控除額－8万円（社会保険料相当額）－諸控除（医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、雑損控除）の額

扶養家族数とは、子どもの数ではなく所得申告時に扶養控除を受けている人数です。
扶養義務者とは、受給資格者の民法877条第1項に定める方（受給資格者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹）が対象です。
受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に10万円が加算されます。
受給資格者の所得で、扶養親族等に特定扶養親族又は控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満の者）がある場合は1人につきこの額に15万円が加算されます。
配偶者・扶養義務者の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円が加算されます。