がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

がけ地に近接した危険住宅を移転する場合、移転等にかかる費用の一部を補助します！

※危険住宅とは危険区域等に所在する住宅（当該区域内外にわたる場合を含む。）で、危険区域等に指定されたことにより建築基準法第3条第2項に規定する既存不適格となった住宅

※危険区域等とは次のアまたはイに該当する区域又は敷地

　ア．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条により愛知県知事（以下「県知事」という。）が指定した土砂災害特別警戒区域

　イ．建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第1項により県知事が愛知県建築基準条例（昭和39年愛知県条例第49号。以下「県条例」という。）第3条第1項の規定により指定した災害危険区域　

対象者

次の全てを満たしているもの

危険住宅に居住する者で、かつ、当該住宅が危険住宅となる以前から居住している者（以下「危険住宅以前居住者」という。）又は危険住宅以前居住者から相続により当該住宅の所有者の地位を継承した者（継承する予定の者を含む。）であること。ただし、当該住宅の所有者でないときは、所有者の同意を得た者であること。
市税を滞納していない者であること。

次の全てを満たしているもの

都市計画法（昭和43年法律第100号）及び建築基準法の規定に反していないもの当該住宅等及びその敷地において、瀬戸市土砂災害対策改修費補助金及び瀬戸市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金の交付を受けていないもの
当該住宅等及びその敷地において、瀬戸市土砂災害対策改修費補助金及び瀬戸市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金の交付を受けていないもの
補助の対象となる事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの