介護保険料の所得段階（令和６～８年度）

65歳以上の方の介護保険料は、介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決まります。
介護保険料は3年ごとに見直され、令和6年度～令和8年度の基準額は5,322円（月額）です。
この「基準額」を中心に、15段階に分かれています。

40～64歳の方の介護保険料は、加入している医療保険によって異なります。

令和7年度税制改正において、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられましたが、国の政令改正等に基づき、令和8年度介護保険料の算定に限り、控除額引き上げの影響を適用しない特例措置が行われます。

この特例措置により、令和8年度の介護保険料の算定及び本人・世帯の個人市民税の課税状況の判定にあたっては、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いて算定した所得に基づき判定します。

第1号被保険者（65歳以上）本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。

税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、個人市民税の課税・非課税を判定します。これにより、個人市民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

令和7年度・令和8年度のいずれも個人市民税が非課税の方については、上記特例措置のうち、個人市民税課税・非課税の判定を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

このページに関するお問い合わせ先

高齢者福祉課

介護保険料係

電話：0561-88-2621