学校給食費の改定について
更新日：2024年12月4日
ID番号： 50006
- 物価高騰による食材費の上昇
給食費については、平成28年4月に現行の金額に改定し、現在までその金額を据え置いていますが、物価高騰が続く中、食材費は平成28年と令和6年を比較すると主食であるパンが19％、米飯が14％上昇し、さらに牛乳は30％上昇しています。今後も物価高騰の終息を見込むことができない中、現行の給食費では学校給食摂取基準を満たし、質や量を維持することが困難な状況です。
- 物価高騰等に対するこれまでの取り組み
給食を提供するための業務委託費や光熱水費の上昇に対しては、予算を増額して対応しているところですが、食材費の上昇にはこれまでも食材や献立を工夫するとともに、国からの臨時交付金を活用するなどの対応により給食費を据え置いてきました。
- 今後の対応
令和7年度以降も物価高騰の終息は見込むことができず、国の臨時交付金も恒久的な制度ではないことから、食材費の上昇に合わせた給食費の改定が必要な状況です。
- 給食費改定による効果
給食費の改定により、物価高騰等による食材費の不足を補い、子どもたちに栄養バランスや量を確保した美味しい給食を持続的に提供することが可能になります。
逆に給食費を改定しなければ、今までのような献立が立てられず、子どもたちに栄養が不足した寂しい給食しか提供できない状況となります。
- 経過措置
令和7年度につきましては、急激に家計負担が増えることがないように保護者負担の軽減として、差額（増額分）は全額市が負担します。このため、納めていただく学校給食費は、これまでと変わりありません。
※令和7年瀬戸市議会3月定例会において、増額分の経過措置予算について提案し、議決を得ることが前提となります。
- 定期的な給食費の見直し
物価の上下動に対応するため、今後は定期的（3年ごと）に給食費の見直しを検討することとします。
このページに関するお問い合わせ先
学校教育課
学校給食係
電話：0561-48-7600
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