瀬戸市物価高騰対策事業について

本市では、物価高騰等による影響を受けている市民や事業者を支援することを目的とし、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しながら、以下の支援事業を実施します。


	活用事業	概要	担当課
1	水道基本料金の減免	全世帯と事業者（官公署除く）の水道基本料金を3期分減免	水道課
2	マイナンバーカードなどを利用したコンビニ交付手数料の減額	証明書などのコンビニ交付手数料減額（9月30日まで）	市民課税務課
3	障害者及び高齢者の社会参加促進と経済的な支援	〇ガソリン券、タクシー券、福祉タクシー券の拡充、就労先への交通費助成を拡充〇非常用電源装置（人工呼吸器バッテリーなど）、人工内耳電池の購入費を助成〇ストーマ用装具・紙おむつの給付上限額を拡充	社会福祉課
3	障害者及び高齢者の社会参加促進と経済的な支援	市民税非課税世帯に属する聴力機能の低下が見られる65歳以上の方に対して補聴器の購入に要する費用の一部（上限3万円）を助成	高齢者福祉課
4	物価高騰対応子育て応援手当の支給	平成19年4月2日から令和8年3月31日の間に生まれた子を養育する父母などに対して児童1人当たり3万円（物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の1万円上乗せを含む）支給	子ども未来課
5	子ども医療費の助成	高校生世代の子どもの通院医療費助成	国保年金課
6	保育園（一部除く）・のぞみ学園給食費値上げ分の減免	令和8年度の保育園・のぞみ学園給食費について食材費高騰による値上げ分を減免	保育課のぞみ学園
7	中学校給食費の支援	令和8年度の中学校給食費を中学3年生は全額、中学1・2年生は物価高騰分を支援	学校教育課