地区防災計画とは

　市町村内の一定地区の居住者や事業者が行う自発的な防災活動について策定する計画です。
　阪神淡路大震災や東日本大震災等から、「公助の限界」が明らかになる一方で、「自助、共助の重要性」が強く認識されるようになりました。その教訓をもとに平成25年に災害対策基本法が改正（自助・共助に関する規定が追加）され、地区防災計画制度が創設されました。（平成26年4月1日施行）

Q&A

　Q1　「地域防災計画」と「地区防災計画」は違うものですか？

　A1　「地域防災計画」は、県や市町村が何をするか（公助）を定める計画です。これに対し、「地区防災計画」は、居住者等が何をするか（自助・共助）を定める計画です。

　Q2　「地区防災計画」は何を定めるものですか？

　A2　主に自分たちの地域の人命や財産を守るための自助、共助（助け合い）について計画を定めます。地域ごとで特性や課題が違うので、決まったひな形はありません。自分たちで防災上の必要な取り決めを定めます。

　Q3　「地区防災計画」は誰が作るのですか？

　A3　居住者等が自分たちで計画をまとめます。瀬戸市では、連区防火防災協会の母体である自治会単位での策定をめざしています。

　Q4　「地区防災計画」を策定した後はどうするのですか？

　A4　「地区防災計画」を基に地域防災訓練等を行い、実際に役立つものとなるよう検証しながら、随時見直しを行います。「地区防災計画」は、策定したら終わりではなく、その時々にあったものに修正し、防災活動を継続・向上させることが大切です。

　策定した「地区防災計画」は、災害対策基本法第42条の2に基づき「瀬戸市地域防災計画」に素案を添え提案することができます。

指定（モデル）連区による地区防災計画策定の支援

　連区自治会ごとでの地区防災計画策定を推進するため、平成30年度から消防本部では、自治会の同意のもと地区（連区）を指定し、防災マップづくりを足掛かりとする地区防災計画策定の支援を行っています。

【年度別策定指定連区】

連区防災マップ（承諾済み連区のみ掲載）

   01本地防災マップ（令和元年度作成）.pdf(5MB)

　02萩山台防災マップ（平成29年度作成・令和元年度再確認）.pdf(253KB)

　03菱野防災マップ（平成30年度作成）.pdf(276KB)

　04八幡台防災マップ（令和元年度作成）.pdf(490KB)

　05水野防災マップ（令和2年度作成）.pdf(5MB)

　06品野防災マップ（平成29年度作成・令和2年度再確認）.pdf(5MB)

　07山口防災マップ（平成30年度作成）.pdf(5MB)

　08西陵防災マップ（平成30年度作成・令和2年度再確認）.png(7MB)

　09道泉防災マップ（平成28年作成・令和2年再確認）.pdf(6MB)

　10古瀬戸防災マップ（令和2年度作成）.pdf(1MB)

　11祖母懐防災マップ（令和3年度作成）(4MB)

    12下品野防災マップ（令和3年度作成）(5MB)

　13陶原防災マップ（令和3年度作成）(13MB)

　14東明防災マップ（令和3年度作成） .pdf(780KB)

　15深川防災マップ（令和4年度作成）.pdf(379KB)

　16效範防災マップ（令和4年度作成）.pdf(12MB)

　　※掲載は承諾順となっております。

　　※承諾内容により連区内一部の場合もあります。

策定済み地区防災計画

★★★市内初となる地区防災計画が策定されました！★★★

品野連合自治会（会長 水野勝美氏）は、令和2年9月1日付けで市内で初となる地区防災計画を策定し、災害対策基本法第42条の2に基づき瀬戸市地域防災計画に定めるための地区防災計画提案書を提出しました。

計画は、品野連区に所属する全ての自治会を対象に、地域特性や災害対策の課題、災害の対応策等がまとめられ、資料編には、安否確認帳や町・組ごとの防災マップ、資機材一覧等が掲載されています。

年度当初の役員交代時の引継書としても活用できるよう、これまで取り組んできた防災活動に関する資料を整理しながらひとつにまとめ、防災の日に合わせ地区防災計画として初版の策定に至りました。

今後は、防災訓練等で活用しながら、内容の見直しや追加を随時行っていく予定です。

　なお、災害対策基本法第42条の2に基づく「瀬戸市地域防災計画」への地区防災計画の提案については、危機管理課が担当になります。手続きは、こちらをご覧ください。