令和8年度の予算案及び関係議案のご審議をお願いするにあたり、その大綱につきまして、ご説明申し上げます。

　令和8年度は、本市のまちづくりの基本である「第6次総合計画」の計画期間が終了する年となります。
　これまで、将来像の実現と都市像の達成に向けて、「住む・働く・学ぶ・育む・守る」といった暮らしの要素の充実に取り組んでまいりました。
　本年4月には、菱野団地内の3つの小学校を再編し、施設分離型小中一貫校として「光陵学園・みつば小学校」が開校いたします。学校再編による魅力ある学校の誕生がまちづくりの核となり、地域全体の活性化につながるよう取り組んでまいります。
　また、昨年度、着手いたしました小中学校体育館へのエアコン整備が本年中に完了し、子どもたちの学習環境の向上、安全・安心な学校づくり、加えて地域の防災活動拠点としての機能強化が進んでまいります。
　今後も暮らしの要素の充実に向けた様々な施策を進めることで、将来像の実現につなげてまいります。

　そして、令和9年度を始期とする「次期将来計画」の策定も進めてまいります。次期将来計画は、人口構造の変化による様々な課題の顕在化が懸念される2040年を見据えて、人口が減少する中でも持続可能で充実したまちづくりにつながる計画にしてまいりたいと考えております。そのためにも、市民の皆さまだけでなく、本市と多様な形で関わる市外の方や企業の皆さまとともに、地域の活性化や課題解決に取り組む『共創』の視点がますます重要になってくるものと考えております。

　また、令和6年度から各部でこれまでの事業の評価を行い、その評価を踏まえた事業のあり方や方向性について各部との対話による事業見直しに全庁的に取り組んでまいりました。事業見直しにあたっては、「都市機能の再配置・再構築等による地域活性化」や「歳入強化による財源の確保・充実」、「官民連携による効果的な事業実施」などに取り組むこととしており、『稼ぐ』という視点に立った歳入強化につながる取組や、スタートアップをはじめとする民間企業との官民連携を、スピード感を持って進めてまいります。
　そして、物価高騰の影響を受ける市民や事業者の皆さまの生活・事業活動を下支えするため、国の地方創生臨時交付金を活用した支援を迅速に実施してまいります。

　これから説明させていただく令和8年度予算につきましては、これまで取り組んでまいりました事業見直しの内容も踏まえ、「第6次総合計画」に掲げる将来像の実現や計画の総括、「次期将来計画」の策定を見据えた編成といたしました。

　それでは、令和8年度予算の概要につきまして、3つの都市像において、柱となる政策ごとに、順次、ご説明申し上げます。

　まずは、1つ目の都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」でございます。ここでは、4つの政策を柱として、約17億3千万円の予算を計上いたしました。

　1つ目の柱となる政策は、「地域産業の振興と人材の活躍促進」でございます。
　本市の地域経済を支え、その活性化を担う企業に対する支援を行うとともに、さらなる発展に向けて、新産業分野の企業誘致の推進や、地元雇用の創出・拡大に取り組んでまいります。
　具体的な事業といたしましては、企業誘致や新産業分野の誘致・育成の推進として、企業の立地に対する助成や、今後の成長が期待されるIT・スタートアップ企業等に対する助成を行ってまいります。
　また、既存の地域産業に対しては、市内企業の再投資促進に対する助成や、「産業支援センターせと」を中心として、愛知県や商工会議所、金融機関などの関係機関と連携を図るとともに、日本最大級のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiにおいて、革新的な技術やサービスを持つ様々なスタートアップとのネットワーク構築や情報収集等をさらに加速していくことで、急速な社会変化への対応や新たな付加価値の創出に向け、企業を支援してまいります。
　以上、地域産業の振興と人材の活躍促進に係る事業費として、約6億4千万円の予算を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」でございます。
　多様な働き方への対応や地域課題の解決に向けて、地域ビジネスの起業・創業を支援してまいります。また、ものづくりのまちとして発展してきた本市では、様々なツクリテが主体的に活動しており、さらに交流を深め、活躍できる環境を整えるなど、まちに賑わいを創出する取組を進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、起業・創業に挑戦できるまちづくりとして、地域ビジネスでの創業を目指す方に対し、必要となる知識や手法を学ぶ機会と交流の場を提供する「せと・しごと塾」の運営支援を行ってまいります。
　また、陶芸をはじめとした若手クリエーター等の支援・交流拠点である「せとまちツクリテセンター」において、ツクリテの創作活動や販路開拓・知名度向上に対する支援を行ってまいります。
　以上、起業・創業支援、ツクリテ支援等に係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開」でございます。
　瀬戸焼の振興に加え、ふるさと納税制度を活用し、本市の歴史・伝統・文化や自然といった魅力を活かしたシティプロモーションの展開に努めてまいります。また、本市と多様な形で関わり、ともに本市を盛り上げていただける関係人口の創出・拡大及び移住・定住の促進を目指してまいります。
　具体的な事業といたしましては、「瀬戸市観光推進指針」に基づき、インバウンド需要など多様化する観光ニーズへ柔軟に対応できるよう、観光関係者が広く連携・協働し、「日本遺産のまち」ならではの特色ある有形・無形の地域資源を最大限に活用した観光誘客と地域経済の活性化につなげてまいります。
　また、「瀬戸市シティプロモーション推進アクションプラン」に基づき、市内外に向けてシティプロモーションを実施し、関係人口の拡大と移住・定住を促進してまいります。
　以上、シティプロモーションに係る事業費として、約2億9千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」でございます。
　市民生活の利便性向上、企業活動の活性化による活力ある地域経済の基盤確立に向けて、幹線道路などの都市基盤整備を進めてまいります。
　また、DXを活用した情報発信や市民サービスの向上などに取り組んでまいります。
　具体的な事業といたしましては、都市計画道路陣屋線において、電線共同溝整備工事等を実施するとともに、沿線において企業の立地が進んでおります市道幡中南菱野線の整備を進めてまいります。
　また、ICT戦略推進プランに基づき、AIを活用した総合案内サービス（チャットボット）の運用や、より市民が利用しやすい「LINE公式アカウント」による情報発信を行うとともに、窓口DXSaaSを活用した、「書かないワンストップ窓口」の導入を進めてまいります。
　以上、都市基盤の整備に係る事業費として、約7億8千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　続きまして、2つ目の都市像「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」でございます。ここでは、4つの政策を柱として、約107億6千万円の予算を計上いたしました。

　1つ目の柱となる政策は「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」でございます。
　本市が活力に満ちた元気なまちであり続けるには、安心して子どもを産み育てられ、まちの宝である子ども・若者が心身共に健やかに育っていける環境づくりが重要となります。昨年に実施いたしました地域との懇談会でも多くのご意見をいただきましたが、妊娠・出産・子育てへの支援の充実を図ってまいります。
　具体的な事業といたしましては、児童福祉機能と母子保健機能を一体化した「こども若者家庭センター」において、妊産婦や0歳から39歳までの子ども・若者及びその家族への切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、令和8年4月から、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの　良質な成育環境を整えることを目的とし、生後6カ月から3歳未満の未就園児が通園できる、「こども誰でも通園制度」を実施してまいります。
　以上、子ども・子育て支援に係る事業費として、約48億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」でございます。
　学校・家庭・地域が連携し、社会全体で教育を推進する"地域とともにある学校づくり"に引き続き取り組むとともに、光陵学園におきまして独自教科「みらい科」を新設するなど9年間を見通した小中一貫教育の深化など教育環境を整備し、子どもたち一人ひとりの多様な幸せ（ウェルビーイング）の向上と、子どもたちの多様な教育ニーズに対応したきめ細やかな教育の推進により、「まちと未来を拓く人づくり」を目指してまいります。
　具体的な事業といたしましては、子どもたちにとって望ましい教育環境の実現に向け、菱野団地における学校再編に伴う整備を引き続き進めてまいります。みつば小学校では体育館整備工事を、萩山小学校では特別支援学校の小学部と中・高等学部を統合するためのリニューアル工事を実施してまいります。
　また、給食センター及び単独調理校調理場の老朽化をはじめとした課題を解消し、安心・安全でおいしい給食を安定的に供給できるよう、新たな給食センターのあり方を検討する基本計画を策定してまいります。
　以上、本市の将来を担う子どもたちの教育に係る事業費として、約21億9千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「多世代が子育てに関わることのできるまちづくり」でございます。
　子どもたちが、変化の激しい社会を生き抜く豊かな想像力、思考力、コミュニケーション能力などを身に付けられるよう、学校での学びに加え、地域や様々な人とのつながり、自然とのふれあいを通じて、地域の中で子どもが育つまちづくりを推進してまいります。
　具体的な事業といたしましては、中学校ブロック毎に設置しましたコミュニティ・スクールにおきまして、小中学校の教育目標を、学校と地域が当事者として共有することで、地域一体で子どもたちを育てていく環境を構築してまいります。
　以上、地域、様々な世代・立場の人が子育てに関わることのできるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」でございます。
　子どもたちが安全に通学できる通学路や歩道の整備、誰もが安全で快適に過ごすことができる公園の整備に努め、子育て世代にとって魅力ある環境づくりを推進してまいります。
　また、小中一貫校整備に伴う学校跡地活用や中水野駅周辺地区における区画整理など、都市機能の集約・誘導を図りながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、居住環境の魅力向上と子育て世代にとって魅力あるまちづくりを推進するため、子どもたちが安心・安全に通学できる歩道の整備を行うとともに、公園の安全性・快適性を向上するための施設の更新や祖母懐小学校跡地における公園整備を行ってまいります。
　また、中水野駅周辺地区区画整理につきましては、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導を図り、水野地域の拠点としての整備を進めてまいります。
　以上、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備する事業費として、約37億2千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　最後に、3つ目の都市像「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」でございます。ここでは、5つの政策を柱として、約53億円の予算を計上いたしました。

　1つ目の柱となる政策は、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」でございます。
　市民が健康でいきいきと暮らせるために、健康づくりに関する情報提供や予防事業の実施により、市民の主体的な健康づくりを促進してまいります。
　また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、高齢者の健康福祉の増進を図ってまいります。
　具体的な事業といたしましては、地域の実情に応じた多様な介護サービスの提供や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な枠組みの中で、健康課題に応じたきめ細やかな保健指導・啓発等を行うとともに、地域に出向いての健康相談の機会の充実、公立陶生病院との連携による新たな健康教育の実施、生活習慣病の予防をはじめとした健康づくりへの支援、予防接種や各種健診、医療費助成などの事業費として、約37億5千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」でございます。
　本市では高齢化率が30％を超え、地域によっては50％に迫る地域もございます。こうした中、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、高齢者やご家族を支える取組を進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、高齢者が身体的に自立した生活が継続できるよう、フレイル予防を目的とした専門職による介護予防教室の充実に取り組んでまいります。
　また、認知症の方やその家族をサポートする認知症地域支援推進員とともに、新たにチームオレンジコーディネーターを配置し、認知症の方とオレンジサポーターや企業等とのマッチングを行うなど、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援してまいります。
　以上、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」でございます。
　地域福祉に係る施策につきましては、変化するニーズに対応できるよう、各種施策を推進してまいります。また、障害のある方の社会参加促進につながる環境づくりに取り組んでまいります。
　具体的な事業といたしましては、身近な地域での相談支援を行うため、包括圏域内に設置した「やすらぎ障がい者相談支援センター」と「障がい者相談支援センター」との連携により、地域に根差した障害者相談支援体制の充実をはじめ、当事者の視点を重視した、真に効果のある障害者施策を実施してまいります。さらに、全世代型地域包括ケアシステムを見据えた重層的支援体制の構築に取り組んでまいります。
　また、市民・地域と行政がそれぞれの特性を尊重し、適切な役割分担によって支え合いながら、地域課題の解決に取り組んでまいります。
　具体的な事業といたしましては、市民や地域が主体的にまちの課題解決に取り組む活動に対して、活動費用を支援することにより、協働の理念に基づくまちづくりを進めてまいります。
　以上、誰もが自立し、支え合いながら安心して暮らせるまちづくりに係る事業費として、約1億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり」でございます。
　持続可能なまちを実現するため、ごみの分別・減量に対する市民の皆さまの意識の高まりを好機と捉えるとともに、市民ニーズを踏まえ、令和9年度からのプラスチック製容器包装の収集頻度見直しに向けた　準備をはじめ、さらなるごみの減量及び資源化の促進により、循環型社会を構築してまいります。
　具体的な事業といたしましては、適正な分別によるごみの減量と、限りある資源を有効利用するため、プラスチック製容器包装の分別収集や剪定枝の回収を行うとともに、引き続き市内6か所に資源物回収臨時拠点（リサイクルステーション）を設置し、循環型社会の構築に向けた取組を進めてまいります。
　また、今後、発生が想定される南海トラフ地震や台風などによる風水害などの災害に対する備えを着実に進め、地域防災力の向上を図ってまいります。
　具体的な事業といたしましては、防災に関する様々な情報の収集・伝達方法を構築し、広く市民に的確な避難情報の発令、伝達を行うため、コミュニティFＭと連動した自動起動防災ラジオや安心安全情報メール、LINE公式アカウント等の活用により、迅速・確実に緊急情報を伝達できる環境を整えてまいります。
　また、火災の早期発見や逃げ遅れの防止と、火災の発生を未然に予防するため、新たに高齢者や障害者の方がお住まいの世帯に対し、住宅用火災警報器の購入にかかる助成を行うとともに、ご自身での設置が困難な方への設置につきまして支援を行ってまいります。
　以上、防犯・交通安全対策なども含めました安全・安心な地域づくりに係る事業費として、約9億4千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり」でございます。
　本市には、やきものの文化・伝統を育んだ1000年余の歴史があり、こうした文化・伝統を生み出す礎となった豊かな自然環境があります。
図書館本館のリニューアルをはじめ、地域における多様な文化・芸術活動や生涯学習の場や機会を充実させ、市民の郷土に対する誇りと愛着を深める取組を進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、図書館本館のリニューアルオープンと合わせて、図書館サービスの向上に向けて、セルフ窓口の拡充や座席予約システムの導入といったDXの推進に取り組んでまいります。
　また、文化財等の適切な保存と効率的な管理を行うため、旧東明小学校の跡地において、文化財等の収蔵施設を集約するための施設整備に着手してまいります。
　以上、郷土、先人に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくりに係る事業費として、約4億円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　さて、ここまでご説明申し上げました都市像ごとの事業のほか、会計別の予算につきまして、総括的にご説明申し上げます。

　一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模は、全会計の合計で約862億円を計上しており、前年度に対し約9億5千万円、率にして約1.1％の減少となっております。

　一般会計は、約486億円の予算規模で、前年度比で11億円、率にして約2．2％の減少となっております。
　一般会計の歳入予算では、基幹となります市税は、約205億円を計上しており前年度から約6億円の増加、国や県から交付される交付金や交付税は、合計で約99億円を計上し、約10億円の増加を見込んでおります。
　また、ここまでご説明申し上げました各事業の財源といたしまして、財政調整基金を14億円取り崩すほか、市債を約17億円借り入れるとともに、公共施設等整備基金を約5億円取り崩して、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備に活用することとしております。

　国民健康保険事業につきましては、地域住民の身近な健康保険の窓口として、保険給付を行うとともに、データヘルス計画に基づき地域の特性に応じたきめ細かい健康増進事業を実施してまいります。
　介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、高齢者総合計画に基づく事業に取り組んでまいります。
　水道事業につきましては、災害に強く、安全で安心な水の安定した供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替や施設及び管路の地震対策と更新を進めてまいります。
　下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、下水道管渠整備事業に取り組むとともに、地震対策と施設更新を進めてまいります。

　以上、令和8年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、これらに関連する議案は、議事の進行に伴い、その都度ご説明申し上げます。

　ここまでご説明させていただきましたとおり、令和8年度も引き続き、「第6次総合計画」に掲げる将来像の実現及び都市像の達成に向けて、暮らしの要素の充実に取り組んでまいりますが、次期将来計画の策定も含めまして、市民の皆さまに未来の瀬戸市への希望を感じていただくことが重要であると感じております。
　令和7年度は、本市に練習拠点を構える朝日インテック・ラブリッジ名古屋がプレナスなでしこリーグ1部で初優勝を果たすなど、スポーツによってまちの賑わい創出につながったと認識しております。
　令和8年度は、本市としても中日ドラゴンズの2軍本拠地の誘致に取り組むとともに、「愛知・名古屋2026アジア・アジアパラ競技大会」とも連携し、これまで育んできた本市ならではの「文化」と「スポーツ」を活かしたまちづくりを進めてまいります。
　そして、令和11年度に迎える市制施行100周年におきましても、100周年を契機として、瀬戸市を舞台に「実現したい」「挑戦したい」夢を市内外の皆さまから募るとともに、その夢の実現に取り組み、多くの皆さまとともに次の100年に想いをつないでいく事業としたいと考えております。

　市政運営におきましては、引き続き、皆さまの声をしっかりとお聴きしながら、市の方針を発信・共有していくことで、「市民とともに『共創』するまちづくり」を進め、持続可能な自治体運営に市職員と一丸になって取組み、本予算案に挙げた事業を着実に実行していく所存でございます。

　議員各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、予算大綱説明といたします。