令和７年度の予算案及び関係議案のご審議をお願いするにあたり、その大綱につきまして、ご説明申し上げます。

　はじめに、本年は、２００５年日本国際博覧会「愛・地球博」が開催されて２０周年となります。これを記念して、愛・地球博記念公園において、３月２５日から「愛・地球博２０祭」が１８５日間にわたって開催されます。
　本市では、愛・地球博を契機として、市民活動や国際交流などが活発となり、市民の皆さまが主体となったまちづくりを進めてまいりました。この２０周年という節目にあたり、改めて市民の皆さまと愛・地球博の意義や成果を振り返るとともに、「まちづくりは人づくり」という考えのもと、市民の皆さまや団体等が主体となって、万博の理念である『自然の叡智』を愛・地球博を知らない世代に継承し、さらなる交流の促進につながる事業を実施していただくことで、シビックプライドを醸成するとともに、来たる市制施行１００周年に向けた機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。

　また、９月には、本市のまちなかが主会場の一つとなる、国内最大級の現代アートの祭典 国際芸術祭「あいち２０２５」がいよいよ開催されます。『灰と薔薇のあいまに』をテーマに、国内外のアーティストによる作品が市内を彩ります。こうした機会を捉え、これまで受け継がれてきた歴史、伝統、文化、そして、自然といった素晴らしい本市の魅力を広く発信してまいります。

　このように、本年は、国内外から多くの方々が本市へ訪れることが想定されており、大きな賑わいや交流が生まれることが期待されます。こうした機会を絶好の場として、市民の皆さまと一体となり、本市を盛り上げてまいりたいと考えております。

　さて、本市の最上位計画である「第６次総合計画」は９年目に入り、「次期将来計画」の策定に向けて、計画の総括を行う時期となりました。
　令和６年度には、総括に向けた新たな方法として、従来の中期事業計画の策定方法とは異なり、改めて各部署で現時点での事業評価を行い、その評価を踏まえた対話を実施し、補助金や市民サービスのあり方など、具体的な見直しに着手いたしました。こうした事業見直しについては、今後も引き続き取り組んでまいりますが、これから説明させていただく令和７年度予算についても、その内容を踏まえた編成としております。

　また、「第６次総合計画」に掲げる将来像の実現にあたっては、人口減少や少子高齢化といった様々な課題が顕在化する中、『住む・働く・学ぶ・育む』の４つの暮らしの要素を整える施策を実施し、さらに充実させていくことが重要であると考えております。
　特に、『学ぶ・育む』の充実に向けて、菱野団地内の小学校を再編し、令和８年４月の開校を目指して、市内初の施設分離型小中一貫校となる「みつば小学校」を整備するほか、あらゆる世代の学びの場として『大人がゆっくり楽しめる。子どもも一緒に楽しめる。』をコンセプトとした図書館のリニューアルを進めてまいります。リニューアルに際しては、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、長く市民の皆さまに親しまれてきた図書館の陶壁や書棚等を有効に活用するなど、アップサイクルの視点で整備してまいります。
　そして、異常気象が常態化する中、熱中症対策をはじめとする子どもたちの命を守る対策が必要となっております。昨年は、１月に能登半島地震が発生し、８月には日向灘を震源とする地震によって南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、本市でも南海トラフ地震が起きた際の備えが喫緊の課題となっています。こうしたことから、市民の皆さまの命と財産を『守る』、生活環境を『守る』、本市の豊かな自然を『守る』といった政策が重要であると考えております。そのために、まずは、小中学校の屋内運動場への空調の設置及び断熱化を順次進め、平時に加え、避難時の安心・安全の確保を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

　このように、令和７年度予算につきましては、『住む・働く・学ぶ・育む』の４つの暮らしの要素の充実に加え、『守る』を念頭に置き、「第６次総合計画」に掲げる将来像の実現、総括に向けた編成といたしました。

　それでは、令和７年度予算の概要につきまして、３つの都市像において、柱となる政策ごとに、順次、ご説明申し上げます。

　まずは、１つ目の都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」でございます。ここでは、４つの政策を柱として、約１８億５千万円の予算を計上いたしました。

　１つ目の柱となる政策は、「地域産業の振興と人材の活躍促進」でございます。
　本市の地域経済を支え、その活性化を担う企業に対する支援を行うとともに、さらなる発展に向けて、新産業分野の企業誘致の推進や、地元雇用の創出・拡大に取り組んでまいります。
　具体的な事業といたしましては、企業誘致や新産業分野の誘致・育成の推進として、企業の立地に対する助成や今後の成長が期待されるＩＴ・スタートアップ企業等に対する助成を行ってまいります。
　既存の地域産業に対しては、市内企業の再投資促進に対する助成や、「産業支援センターせと」を中心として、愛知県や商工会議所、金融機関などの関係機関と連携を図りながら、急速な社会変化への対応や新たな付加価値の創出に向け、企業を支援してまいります。
　また、農業振興として、地産地消や農業の６次産業化を促進するため、農業者と商工事業者をつなげ、消費者のニーズに応じた農畜産物の生産による販路拡大や、加工品の開発による高付加価値化に取り組んでまいります。
　以上、地域産業の振興と人材の活躍促進に係る事業費として、約４億５千万円の予算を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」でございます。
　多様な働き方への対応や地域課題の解決に向けて、地域ビジネスの起業・創業を支援してまいります。また、ものづくりのまちとして発展してきた本市では、様々なツクリテが主体的に活動しており、さらに交流を深め、活躍できる環境を整えるなど、まちに賑わいを創出する取組を進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、起業・創業に挑戦できるまちづくりとして、地域ビジネスでの創業を目指す方に対し、必要となる知識や手法を学ぶ機会と交流の場を提供する「せと・しごと塾」の運営支援を行ってまいります。
　また、「せとまちツクリテセンター」において、相談業務や情報発信、ツクリテの連携による自主イベントの開催支援を行うとともに、創作活動を行うために必要となる資金の助成を行うなど、起業・創業支援、ツクリテ支援等に係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開」でございます。
　冒頭でも述べさせていただいたとおり、本年は、愛知万博２０周年記念事業や国際芸術祭「あいち２０２５」関連事業など、本市のさらなる活性化につながる事業もスタートします。瀬戸焼の振興をはじめ、本市の歴史・伝統・文化や自然といった魅力を活かしたシティプロモーションの展開に努めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、「せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプラン」に基づき、本市への誘客策を推進し、インバウンド需要を見据えたプロモーションを展開するとともに、ふるさと納税を活用した本市の魅力度及びイメージの向上に努めるなど、「日本遺産のまち」ならではの特色ある有形・無形の財産を最大限に活用し、さらなる観光誘客と地域経済の活性化につなげてまいります。
　また、県が主催する愛知万博２０周年記念事業と連携し、「集まれ！あいちの魅力博。」にブースを出展するとともに、市民の皆さまや団体等が企画・実施する、万博理念の継承や交流の促進に資する事業に対し、助成を行ってまいります。
　以上、シティプロモーションに係る事業費として、約２億３千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」でございます。
　市民生活の利便性向上、企業活動の活性化による活力ある地域経済の基盤確立に向けて、幹線道路などの都市基盤整備を進めてまいります。
　また、ＤＸを活用した情報発信や市民サービスの向上などに取り組んでまいります。
　具体的な事業といたしましては、陣屋線において、陶栄橋の架け替え工事を実施するとともに、新デジタルリサーチパーク構想地区のアクセス道路となる幡中南菱野線の整備を進めてまいります。
　また、ＩＣＴ戦略推進プランに基づき、環境改善・増強を目指した全庁的なＤＸ重点取組事項を推進するとともに、ＡＩを活用した総合案内サービス（チャットボット）の運用や、より市民が利用しやすい「ＬＩＮＥ公式アカウント」による情報発信を行ってまいります。
　さらに、コンビニエンストアでの証明書の交付及び使用料等の収納を促進し、これらを主たる業務とする２つの市民サービスセンターを廃止することとしております。
　以上、都市基盤の整備に係る事業費として、約１１億６千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　続きまして、２つ目の都市像「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」でございます。ここでは、４つの政策を柱として、約１２６億円の予算を計上いたしました。

　１つ目の柱となる政策は「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」でございます。
　本市が活力に満ちた元気なまちであり続けるには、安心して子どもを産み育てられ、まちの宝である子ども・若者が心身共に健やかに育っていける環境づくりが重要となります。妊娠・出産・子育てへの支援の充実を図るとともに、妊娠期を含めた０歳からの子ども・若者の健やかな成長への切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　具体的な事業といたしましては、「第２次瀬戸市子ども総合計画」に基づき、「子ども・若者センター」に「こども家庭センター」の機能を追加した「こども若者家庭センター」を新たに設置し、母子保健機能とのさらなる連携を基に、全ての妊産婦・子育て世代・子ども・若者への相談支援を行ってまいります。
　以上、子ども・子育て支援に係る事業費として、約４７億８千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」でございます。
　教育は「人を育て、まちを育てる」ものであり、本市のまちづくりの重要な礎となるものです。学校・家庭・地域が連携し、社会全体で教育を推進する”地域とともにある学校づくり"に引き続き取り組むとともに、９年間を見通した小中一貫教育の深化など教育環境を整備し、子どもたち一人ひとりの多様な幸福感（ウェルビーイング）の向上と、多様な教育ニーズに対応したきめ細やかな教育の推進により、「まちと未来を拓く人づくり」を目指してまいります。
　具体的な事業といたしましては、子どもたちにとって望ましい教育環境の実現に向け、菱野団地において、３つの小学校の統合先となる八幡小学校の長寿命化改良工事を実施し、近接する光陵中学校とともに「施設分離型小中一貫校」として、令和８年度の開校に向けた整備を行ってまいります。併せて、地域に根差した探究的な学習を行う本市独自の教科の新設に向けた準備を進め、まちづくりの核となる魅力ある学校としてまいります。
　また、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される小中学校の体育館について、避難所機能の強化と耐災害性の向上を図り、子どもたちや災害時避難者の安心・安全な環境を確保するため、空調の設置と屋根・外壁の断熱化を行ってまいります。
　以上、本市の将来を担う子どもたちの教育に係る事業費として、約３２億７千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「多世代が子育てに関わることのできるまちづくり」でございます。
　子どもたちが、変化の激しい社会を生き抜く豊かな想像力、思考力、コミュニケーション能力などを身に付けられるよう、学校での学びだけでなく、地域や様々な人とつながり、自然とのふれあいを通じて、地域の中で子どもが育つまちづくりを推進してまいります。
　具体的な事業といたしましては、中学校ブロック毎にコミュニティ・スクールの設置を進め、小中学校の教育目標を、学校と地域が当事者として共有することで、地域一体で子どもたちを育てていく環境を構築してまいります。
　以上、地域、様々な世代・立場の人が子育てに関わることのできるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」でございます。
　子どもたちが安全に通学できる通学路や歩道の整備、誰もが安全で快適に過ごすことができる公園整備・管理運営に努め、子育て世代にとって魅力ある環境づくりを推進してまいります。
　また、小中一貫校整備に伴う学校跡地活用や中水野駅地区における区画整理など、都市機能の集約・誘導を図りながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、居住環境の魅力向上と子育て世代にとって魅力のあるまちづくりを推進するため、子どもたちが安心・安全に通学できる歩道の整備を行うとともに、公園の安全性・快適性を向上するための施設の更新を行ってまいります。
　また、中水野駅地区区画整理については、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導を図り、水野地域の拠点としての整備を進めてまいります。
　以上、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備する事業費として、約４５億５千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　最後に、３つ目の都市像「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」でございます。ここでは、５つの政策を柱として、約５３億５千万円の予算を計上いたしました。

　１つ目の柱となる政策は、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」でございます。
　市民が健康でいきいきと暮らせるために、健康づくりに関する情報提供や予防事業の実施により、市民の主体的な健康づくりを促進してまいります。
　また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、高齢者の健康福祉の増進を図ってまいります。
　具体的な事業といたしましては、加齢などによる免疫の低下によって発症しやすくなる「帯状疱疹」を予防するため、５０歳以上の方が引き続き接種の機会を得られるようワクチン接種に対する助成を継続するとともに、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が生じる可能性がある「風しん」を予防するため、配偶者等にもワクチンが接種できるよう助成対象を拡大してまいります。
　また、地域の実情に応じた多様な介護サービスの提供や、フレイル予防として適切な保健指導・啓発等に取り組むとともに、高齢者の歯科健康診査において、オーラルフレイル健診を実施することで、口腔機能の維持向上を図ってまいります。
　以上、生活習慣病の予防をはじめとした健康づくりへの支援、予防接種や各種健診、医療費助成などの事業費として、約３６億７千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」でございます。
　本市では高齢化率が３０％を超え、地域によっては５０％に迫る地域もございます。こうした中、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、高齢者やご家族を支える取組を進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、高齢者が身体的に自立した生活が継続できるよう、フレイル予防を目的とした外出機会の創出と移動手段の実証を行ってまいります。
　また、認知症の早期診断・早期対応を目的とする認知症初期集中支援チームや、認知症の方やその家族をサポートする認知症地域支援推進員を設置し、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援してまいります。
　以上、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」でございます。
　地域福祉に係る施策については、「地域福祉計画」や「障害者福祉基本計画」等の個別計画に基づき、変化するニーズに対応できるよう、各種施策を推進してまいります。
　具体的な事業といたしましては、身近な地域での相談支援を行うため、包括圏域内に設置した「やすらぎ障がい者相談支援センター」と「障がい者相談支援センター」との連携により、地域に根差した障害者相談支援体制の充実をはじめ、当事者の視点を重視した、真に効果のある障害者施策を実施してまいります。さらに、重層的支援体制も見据えた全世代型地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
　また、市民・地域と行政がそれぞれの特性を尊重し、適切な役割分担によって支え合いながら取り組む、地域課題の解決に向けた活動を推進してまいります。
　具体的な事業といたしましては、まちの課題解決のための市民活動や地域力向上活動の支援などを行ってまいります。
　以上、誰もが自立し、支え合いながら安心して暮らせるまちづくりに係る事業費として、約１億６千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり」でございます。
　昨年に実施いたしました地域との懇談会でも多くのご意見をいただきましたが、ごみの分別・減量に対する市民の皆さまの意識の高まりを好機と捉え、さらなるごみの減量、排出抑制や資源化の促進により、循環型社会を構築してまいります。
　具体的な事業といたしましては、適正な分別によるごみの削減と、限りある資源を有効利用するため、プラスチック製容器包装類の分別収集や剪定枝の回収を行うとともに、市内６か所に資源物を回収する臨時拠点（リサイクルステーション）を開設し、循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、今後、発生が想定される南海トラフ地震や台風などによる風水害などの災害に対する備えを着実に進め、地域防災力の向上を図ってまいります。
　具体的な事業といたしましては、防災に関する様々な情報の収集・伝達方法を構築し、広く市民に的確な避難情報の発令、伝達を行うため、コミュニティＦＭと連動した自動起動防災ラジオや安心安全情報メール、ＬＩＮＥ公式アカウント等の活用により、迅速・確実に緊急情報を伝達できる環境を整えてまいります。
　また、新たな消防の地域間の連携・協力体制を構築し、消防力の強化を図るため、令和７年度から名古屋市等との消防指令業務共同運用を開始いたします。
　以上、防犯・交通安全対策なども含めた安全・安心な地域づくりに係る事業費として、約９億８千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり」でございます。
　本市には、やきものの文化・伝統を育んだ１０００年余の歴史があり、こうした文化・伝統を生み出す礎となった豊かな自然環境があります。図書館本館のリニューアルをはじめ、地域における多様な文化・芸術活動や生涯学習の場や機会を充実させ、市民の郷土に対する誇りと愛着を深める取組を進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、図書館利活用計画に基づき、『大人がゆっくり楽しめる。子どもも一緒に楽しめる。』図書館を目指し、本館のリニューアル工事を実施してまいります。
　また、瀬戸のまちなかを主会場の一つとして開催される国際芸術祭「あいち２０２５」において、市内で開催される関連事業の周知を行うとともに、ものづくりのまちとしてこれまで受け継がれてきた歴史、伝統、文化、自然といった本市の魅力を広く発信してまいります。
　以上、郷土、先人に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくりに係る事業費として、約５億円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　さて、ここまでご説明申し上げました都市像ごとの事業のほか、会計別の予算につきまして、総括的にご説明申し上げます。

　一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模は、全会計の合計で約８７１億円を計上しており、前年度に対し約６８億円、率にして約８.５％の増加となっております。

　一般会計は、約４９７億円の予算規模で、前年度比で３９億円、率にして約８．５％の増加となっております。
　一般会計の歳入予算では、基幹となります市税は、約１９９億円を計上しており前年度比で約１２億円の増加、国や県から交付される交付金や交付税は、合計で約８９億円を計上、約４億円の減少を見込んでおります。
　また、ここまでご説明申し上げました各事業の財源といたしまして、財政調整基金を１０億円取り崩すほか、市債を約４４億円借り入れるとともに、公共施設等整備基金を約１１億円取り崩して、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備に活用することとしております。

　国民健康保険事業につきましては、地域住民の身近な健康保険の窓口として、保険給付を行うとともに、データヘルス計画に基づき地域の特性に応じたきめ細かい健康増進事業を実施してまいります。
　介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、介護保険事業計画に基づく事業に取り組んでまいります。
　水道事業につきましては、災害に強く、安全で安心な水の安定した供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替や施設及び管路の更新事業を進めてまいります。
　下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、西部浄化センターにおける水処理施設整備事業と下水道管渠整備事業に取り組むとともに、地震対策と施設更新を進めてまいります。

　以上、令和７年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、これらに関連する議案は、議事の進行に伴い、その都度ご説明申し上げます。

　冒頭でも述べさせていただきましたとおり、平成２９年３月に策定した「第６次総合計画」は９年目となり、令和６年度から「次期将来計画」の策定に着手しております。
　「次期将来計画」の策定にあたっては、デジタル技術を活用するなど時代に即した新しい手段を活用し、多くの市民の皆さまの声を把握するとともに、計画の策定過程を発信・共有し、市民の皆さまと一緒に計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
　令和６年度に開催しました地域との懇談会では、多くのご意見をいただきました。引き続き、こうした機会を設け、市民の皆さまの声を計画づくりに反映する、まさに「市民とともに創るまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。
　また、令和１１年に迎える市制施行１００周年、さらには次の１００年を見据えて、本市のありたい姿、あるべき姿を想い描き、本市の将来に夢を描くことのできる計画を作ってまいりたいと考えております。
　そのためにも、「第６次総合計画」の総括をしっかりと行い、官民連携による効果的な事業実施、補助金の見直しや歳入強化による財源の確保・充実に努めるとともに、ＤＸを活用した市民の暮らしの向上、都市機能の再配置・再構築等による地域活性化、公共施設の集約・統廃合等による市民サービスの質の維持・向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、新年度から、職員が働きやすい組織を再構築することにより多様化・複雑化する社会ニーズ等に最適に応えていくため、組織を改編いたします。この新しい体制のもと「次期将来計画」の策定も見据えながら、「第６次総合計画」の将来像の実現に向けて、市民の皆さまとともに、市職員が一丸となって、本予算案に挙げた事業を着実に実行していく所存でございます。

　議員各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、予算大綱説明といたします。