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固定資産税に関する証明書等の取り扱いを変更します(令和8年1月13日~)

更新日:2025年12月22日

ID番号: 56905

 

 

 概要

 

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく標準準拠システムへの移行に伴い、固定資産に関する証明書等は、国の定める標準仕様に変更となります。

これにより、令和8年1月13日(火)から、一部の証明書の取り扱いを変更します。

 主な変更点

  1. 土地閲覧台帳の閲覧の取り扱いを廃止します。移行後は、土地の登記簿謄本を法務局で取得してください。
  2. 物件証明書の取り扱いを廃止します。移行後は、評価証明書を取得してください。
  3. 固定資産課税台帳の閲覧、無資産証明書の取り扱いを開始します。

  4. 評価証明書等これまで交付していた証明書のレイアウトが変更となります。

  5. (令和8年4月~)評価通知書の取り扱いを廃止します。移行後は、課税明細書を活用するか、評価証明書を取得してください。

  6. 固定資産税等の納税通知書及び課税明細書(4月中旬発送予定)は、サイズ及び記載内容が変更となります。

 

帳票・証明書の改廃時期
証明書類(現在)
→
証明書類(今後) 改廃時期
評価証明書 評価証明書  
公課証明書 公課証明書  
名寄帳兼課税台帳 名寄帳兼課税台帳  
納税証明書(固定) 納税証明書(固定)  
住宅用家屋証明書 住宅用家屋証明書  
公図 公図  
家屋閲覧台帳の閲覧 家屋閲覧台帳の閲覧  
土地閲覧台帳の閲覧   R8.1.12 廃止
  固定資産課税台帳の閲覧 R8.1.13 開始
物件証明書   R8.1.12 廃止
  無資産証明書 R8.1.13 開始
評価通知書   R8.3.31 廃止

 

※ 郵送による取り扱いは、消印を有効とします。

 

〇 証明書の交付についてはこちらから

 

このページに関するお問い合わせ先

税務課
電話:0561-88-2576

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