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令和5年度 予算大綱説明

更新日:2023年2月14日

ID番号: 33004

 令和5年度の予算案及び関係議案のご審議をお願いするにあたり、その大綱につきまして、ご説明申し上げます。

 

 私が瀬戸市長に就任し、8年目の春を迎えようとしています。就任後、まず初めに取り組んだのが、本市の最上位計画であり、まちづくりの指針でもある「第6次瀬戸市総合計画」の策定であります。策定にあたっては、市民グループインタビューや意向調査の実施、タウンミーティング「せと夢・まち未来 輪談会」の開催を通して、市民の皆様の声をしっかりと聴き、市民の皆様と共に、持続可能なまちの姿として『住みたいまち 誇れるまち 新しいせと』という将来像を描きました。

 この将来像は、多くの人が住みたい、住み続けたいと思えるまち、やきもの文化とその礎となった自然環境をはじめとする豊富な地域資源を誇りに思えるまち、そして、未来に向けて新たな挑戦のできるまちを表しております。

 

 そして、本年は「第6次瀬戸市総合計画」の7年目にあたり、その成果が求められる時期に入ったと認識しております。これまで、将来像を実現するために3つの都市像を掲げ、その達成に向けた取組を着実に進めてまいりました。

 都市像1である「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」については、積極的な企業誘致の推進やふるさと納税も活用したシティプロモーションの展開などにより、地域経済の活性化に対して一定の成果が出てきております。

 都市像2である「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」については、小中一貫校であるにじの丘学園の開校をきっかけとして、「主体的・対話的で深い学び」を具現化するため、中学校ブロック毎の小中一貫教育の推進やコミュニティ・スクールの設置、「瀬戸市子どもの権利条例」の制定など、子どもたちの未来に向けた取組をしっかりと進めているところです。

 都市像3である「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」については、地域包括ケアシステムの構築、真に効果のある障害者施策の実施、高齢者の健康寿命の延伸など、安全・安心で、誰一人取り残されない優しいまちづくりを着実に進めているところです。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格・物価高騰等の社会経済情勢を踏まえた、市民や事業者の皆様の暮らしや経済活動を支える取組にも、柔軟かつ迅速に取り組んでまいりました。

 

 本市では、人口減少、少子高齢化が進む中でも、転入者数が転出者数を上回る社会増の状況が続いております。また、昨年に実施しました市民アンケート調査においては、住みやすさや住み続けたい意向といった評価も高い水準を維持しており、将来像の実現及び都市像の達成に向けて、着実に歩みを進めることができているものと捉えております。

 

 そして、昨年11月には、愛・地球博記念公園内に「ジブリパーク」が開園いたしました。ジブリパークは、2005年に開催された愛・地球博の理念である『自然の叡智』を継承した事業であり、この理念は、現在の世界共通の目標である『持続可能な社会の実現』へとつながっていると認識しています。ジブリパークの開園は、万博会場であった本市にとっても大きな意味を持つ出来事であり、将来像の実現に向けて、引き続き、歩みを進めていく必要があると感じております。

 ジブリパークを活かした周辺地域の更なる発展、活性化に向け、今後も第2期エリアの開業をはじめとして、様々な取組が進められていきますが、本市においては、愛・地球博で培ったおもてなしの精神を持って、あいさつ運動や環境美化活動といった小さな取組も重ねながら、本市への来訪者を迎えることが大切であると考えております。

 

 こうした中ではありますが、私は、今期限りで市長を退く決意をいたしました。これまで2期8年にわたりまして、将来像の実現及び都市像の達成に向けて全力を尽くしてまいりましたが、こうした取組を着実に進めてまいることができたのも、議員各位や市民の皆様の格別なご理解とご支援のたまものと深く感謝をいたしております。

 

 したがいまして、新年度予算につきましては、骨格予算として編成し、政策的な判断を必要とする新たな施策事業については、原則として当初予算への計上を避けさせていただき、新しい市長にこれを委ねることといたしました。

 しかしながら、行政の停滞は許されないとの観点に立ち、継続的な事業や市民生活に直結する事業などにつきましては、当初予算に計上させていただいております。

 

 それでは、令和5年度予算の概要につきまして、3つの都市像、柱となる政策ごとに、順次、ご説明申し上げます。

 

 まずは、都市像1「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」でございます。ここでは、4つの政策を柱として、約14億3千万円の予算を計上いたしました。

 

 1つ目の政策は、「地域産業の振興と人材の活躍促進」でございます。

 具体的な事業といたしましては、企業誘致や先端産業誘致・育成の推進として、企業の立地に対する助成や、今後の成長が期待されるIT・スタートアップ企業等に対する助成を行ってまいります。

 また、既存の地域産業に対しましては、市内企業の再投資促進に対する助成や、「産業支援センターせと」を中心として、関係機関と連携を図りながら、企業の育成・支援を行ってまいります。

 以上、地域産業の振興と人材の活躍促進に係る事業費として約3億6千万円の予算を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 2つ目の政策は、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」でございます。

 具体的な事業といたしましては、「地域ビジネス」での創業を目指す方に対し、必要となる知識や手法を学ぶ機会等を提供する「せと・しごと塾」の運営支援を行ってまいります。

 また、「せとまちツクリテセンター」において、相談業務や情報発信、ツクリテの連携による自主イベントの開催支援を行うなど、起業・創業支援、ツクリテ支援等に係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 3つ目の政策は、「地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開」でございます。

 具体的な事業といたしましては、「せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプラン」に基づき、「日本遺産のまち瀬戸市」ならではの特色のある有形・無形の財産を最大限に活用した観光推進に取り組んでまいります。

 また、「瀬戸市シティプロモーション推進アクションプラン」に基づき、せとファンを増やし、せとで暮らす魅力を伝える取組を進め、定住促進と地域経済の活性化につなげていくとともに、昨年秋に開園したジブリパークとの相乗効果を図りながら、積極的なシティプロモーション活動を展開してまいります。

 以上、シティプロモーションに係る事業費として、約2億1千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 4つ目の政策は、「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」でございます。

 具体的な事業といたしましては、幹線道路となる陣屋線の整備を引き続き進めていくとともに、穴田暁企業団地や周辺施設へのアクセス道路となる水野中線の円滑な交通処理対策に向けた交通解析等を行ってまいります。

 また、ICT戦略推進プランに基づき、全庁的なDX重点取組事項を推進するとともに、AIを活用した総合案内サービスの運用や、より市民が利用しやすい、新アプリ「せとまちナビ」の開発等を進めてまいります。

 以上、都市基盤の整備に係る事業費として、約8億4千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 続きまして、都市像2「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」でございます。ここでは、4つの政策を柱として、約87億 5千万円の予算を計上いたしました。

 

 1つ目の政策は「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」でございます。

 具体的な事業といたしましては、子ども・若者センターにおいて、困難を有する子ども・若者やその家族に対し、専門的で切れ目のない支援を行うとともに、本市の未来を担う子ども・若者の健やかな育ちを推進するため、「第2期子ども総合計画」の策定に向けたアンケート調査を実施してまいります。

 また、妊産婦及び乳児の健康保持と経済的負担を軽減するため、産後健康診査の回数を増やすとともに、休日保育における祝日の受け入れ定員を増加してまいります。

 以上、子育て支援に係る事業費として、約40億5千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 2つ目の政策は、「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」でございます。

 具体的な事業といたしましては、学校施設の長寿命化改良工事を進め、子どもたちにとって望ましい教育環境を整備してまいります。

 また、小中一貫教育を進めるとともに、子どもたちの多様な個性やニーズに応じた教育施策を展開してまいります。

 以上、本市の将来を担う子どもたちの教育に係る事業費として、約13億3千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 3つ目の政策は、「多世代が子育てに関わることのできるまちづくり」でございます。

 具体的な事業といたしましては、中学校ブロック毎にコミュニティ・スクールの設置を進め、ブロック毎の教育目標を学校と地域が当事者として共有することで、地域一体で子どもたちを育てていく環境を構築してまいります。

 以上、地域、様々な世代・立場の人が子育てにかかわることのできるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 4つ目の政策は、「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」でございます。

 具体的な事業といたしましては、居住環境の魅力向上と子育て世代にとって魅力のあるまちづくりを推進するため、子どもたちが安全・安心に通学できる歩道の整備を行うとともに、公園の安全性・快適性を向上するための施設の更新を実施してまいります。

 また、中水野駅地区区画整理については、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導を図り、水野地域の拠点としての整備を進めてまいります。

 以上、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備する事業費として、約33億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 最後に、都市像3「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」でございます。ここでは、5つの政策を柱として、約50億円の予算を計上いたしました。

 

 1つ目の政策は、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」でございます。

 具体的な事業といたしましては、地域の実情に応じた多様な介護サービスの提供や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な枠組みの中で、フレイル予防として適切な保健指導・啓発等を行うとともに、生活習慣病の予防をはじめとした健康づくりへの支援、予防接種や各種健診、医療費助成などの事業費として、約35億2千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 2つ目の政策は、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」でございます。

 具体的な事業といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備と外出機会の創出を目的とした移動手段の運行を行うとともに、高齢者のフレイル対策を進めてまいります。

 また、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、認知症の方が加入する個人賠償責任保険の費用負担を行ってまいります。

 以上、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 3つ目の政策は、「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」でございます。

 具体的な事業といたしましては、包括圏域内に設置した障がい者相談センターと瀬戸市障がい者相談支援センターとの連携により、地域に根差した障がい者相談支援体制を構築してまいります。

 また、まちの課題解決のための市民活動や地域力向上活動の支援のほか、菱野団地再生計画に基づき、住民との協働で再生に向けたプロジェクトを進めるため、エリアマネジメント団体の活動支援などを行ってまいります。

 以上、誰もが自立し、支え合いながら安心して暮らせるまちづくりに係る事業費として、約1億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 4つ目の政策は、「地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり」でございます。

 具体的な事業といたしましては、引き続き適正な分別によるごみの削減を進めるとともに、限りある資源を有効利用するため、今年度から開始したプラスチック製容器包装類の分別収集に加え、新たに剪定枝の回収を実施し、資源化を推進してまいります。

 また、防災に関する様々な情報の収集・伝達方法を構築し、広く市民に的確な避難情報の発令、伝達を行うため、コミュニティFMの有効活用や安全安心情報メールの機能拡張など情報伝達手段の拡充を行ってまいります。

 以上、防犯・交通安全対策なども含めた安全・安心な地域づくりに係る事業費として、約11億3千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 5つ目の政策は、「誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり」でございます。

 具体的な事業といたしましては、令和4年に迎えた民吉生誕250年を契機に、その功績や精神を学ぶフォーラムの開催や、交流連携協定を締結した天草市、ゆかりの地である佐々町との交流を進めてまいります。

 また、本市の窯業史の全容を明らかにするため、最新の研究を反映した瀬戸市史陶磁編の編さん業務を進めてまいります。

 以上、郷土、先人に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくりに係る事業費として、約1億5千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

 さて、ここまでご説明申し上げました都市像ごとの事業のほか、会計別の予算につきまして、総括的にご説明申し上げます。

 

 一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模は、全会計の合計で約749億円を計上しており、前年度に対し約10億円、率にして約1.4%の増加となっております。

 

 一般会計は、412億1千万円の予算規模で、前年度比で10億5千万円、率にして約2.6%の増加となっております。

 一般会計の歳入予算では、基幹となります市税は、約192億円を計上しており前年度比で約5億円の増加、国や県から交付される交付金や交付税は、合計で約79億円を計上、約12億円の増加を見込んでおります。

 また、ここまでご説明申し上げました各事業の財源といたしまして、臨時財政対策債を含め、市債を約13億円借り入れるとともに、公共施設等整備基金を約9億円取り崩して、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備に活用することとしております。

 

 国民健康保険事業につきましては、地域住民の身近な健康保険の窓口として、保険給付を行うとともに、データヘルス計画に基づき地域の特性に応じたきめ細かい健康増進事業を実施してまいります。

 介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの深化に向け、介護保険事業計画に基づく事業に取り組んでまいります。

 

 水道事業につきましては、災害に強く、安全で安定した水道水の供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替などの管路更新事業を進めてまいります。

 下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、西部浄化センターにおける水処理施設増設整備事業と下水道管渠整備事業を進めてまいります。

 

 以上、令和5年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、これらに関連する議案は、議事の進行に伴い、その都度ご説明申し上げます。

 

 議員各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、予算大綱説明といたします。

このページに関するお問い合わせ先

政策推進課
政策係
電話:0561-88-2521

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