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市県民税所得課税（非課税）証明書

　市県民税の収入（所得）及び税額などを証明するものです。

年度と年

　市県民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税し
ています。そのため、所得課税（非課税）証明書には、必要とする証明年度の前年の所得が記載されます。
（所得のあった年と証明年度は1年ずれることになります。）
　例えば、令和4年度の所得課税（非課税）証明書には、「令和3年1月1日から12月31日まで」の
1年間（令和3年分）の所得が記載されます。

証明書の交付を申請できる方

1. 本人（相続人、納税管理人を含みます。）
2. 同一世帯かつ同一生計の親族
3. 証明書が必要な方からの委任状（原本に限ります。）をお持ちの方

※自署による署名又は押印が必要です。

※委任をする際は、交付申請書の様式をもれなくご記載いただいていないと発行できない場合が   ございますのでご了承ください。

申請に必要なもの

　窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの
　（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど）

手数料

　1年度1税目につき 300円

新年度証明書発行開始日

　6月1日（6月1日が土日の場合は、その翌日）

コンビニエンスストアでの証明書の発行について

　マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、市県民税所得課税（非課税）証明書（当該年度分

　のみ）をコンビニエンスストアで取得できます。

　なお、高校就学支援金用の市県民税所得課税（非課税）証明書は発行できません。

　詳しくは「コンビニエンスストアで証明書が取得できます」のページをご覧ください。

※ 令和4年6月1日以降は、令和4年度分（令和3年中所得分）の市県民税所得課税（非課税）証明書

　のみ取得できます。

その他

　※市や税務署への申告や勤務先からの給与支払報告書などの提出のない方は、所得課税（非課税）証明書
　　の発行ができませんので、事前に収入（所得）の申告が必要となります。市に所得の申告をする場合は、
　　収入（所得）の分かるもの（源泉徴収票や給与明細書など）、個人番号カードをご持参ください。
　※所得課税（非課税）証明書は、原則として必要とする証明年度の年の1月1日現在にお住まいの市町村
　　で交付されます。例えば、令和2年度の証明書であれば、令和2年1月1日現在にお住まいの市町村で
　　交付されます。
　※相続人が申請する場合、被相続人（死亡者）との親族関係が分かるものが必要です。（戸籍謄本の写し
　　など）

　詳しくは、税務課市民税係（電話番号　0561－88－2570）へお問い合わせください。

納税証明書

　市県民税、法人市民税、軽自動車税の年税額、納付済金額、未納金額を証明するものです。

　軽自動車税納税証明書（車検用）は別様式です。

　 固定資産税の納税証明書は別様式です。

証明の交付を申請できる方

1. 本人（相続人、納税管理人を含みます。）
2. 同一世帯かつ同一生計の親族
3. 証明書が必要な方からの委任状（原本に限ります。）をお持ちの方

※委任者が個人の場合、自署による署名又は押印が必要です。

法人の場合、必ず委任状を要します。社印又は代表者印を押印してください。

申請に必要なもの

　窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの
　（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど）
　※相続人が申請する場合、被相続人（死亡者）との親族関係が分かるものが必要です。
　（戸籍謄本の写しなど）

手数料

　1年度1税目につき　300円

新年度証明書発行開始日

　6月10日（6月10日が土日の場合は、その翌日）

その他

　※市税を納付した後すぐに納税証明書が必要な場合は、納付いただいてから市で確認できる状態になるま
　　で日数を要しますので、納めた分の領収書（口座振替の場合は記帳した通帳）をお持ちください。

事業証明書

　法人及び個人事業主が市内で事業を行っていることを証明するものです。

申請に必要なもの

　窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）

手数料

　1事業所につき 300円

新年度証明書発行開始日（個人事業主）

　6月1日（6月1日が土日の場合は、その翌日）

受付窓口

　税務課市民税係
　支所・サービスセンター
　詳しくは、税務課市民税係（電話番号 0561－88－2570）へお問い合わせください。

ダウンロード

市県民税・納税に関する証明書交付申請書.pdf(189KB)