水田機能を維持しながら、食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米、米粉用米等を生産する農業者を支援するものとして、「水田活用の直接支払交付金」という国の制度があります。

　現在、令和8年産の作物を対象として申請者を募集しています。認定農業者以外の方も申請できる支援制度となりますので、「水田活用の直接支払交付金」の活用を検討される方は、瀬戸市地域農業再生協議会（事務局：瀬戸市農林課アグリカルチャー推進係）まで、お問合せください。

「水田活用の直接支払交付金」とは？

　担い手農家の経営の安定化や、大豆、米粉用米等などの戦略作物の本作化を進め、水田を最大限に活用するための交付金制度です。

交付対象者

　支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産（耕作）する販売農家です。　

交付金事業の例

　令和8年度に実施が予定されている交付金事業は次のとおりです。

　活用を検討されている場合は、農林水産省ホームページ（水田活用の直接支払交付金）で詳細をご確認ください。

交付対象となる水田の要件について

　交付金の申請には、対象とする水田が一定の要件を満たす必要があります。

　対象：水稲を作付けができる水田(畑作を行っている水田を含む)

　　　　※ただし、次の場合は、交付対象水田から除外されます。　

　　　　〇現況において非農地に転用された農地

　　　　〇3年間連続して作物の作付けが行われておらず、その翌年も作付けが行われな

　　　　　いことが確実な農地

　　　　〇畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けが困難な農地（たん水設備（畦

　　　　　畔等）を有しない農地・用水供給設備（用水路等）を有しない農地等）

　　　　〇5年間で一度も水張りを実施していない農地（※令和9年度以降廃止の予定）

　　　　　⇒令和4年から令和8年の間に一度も水張りをしていない水田は、令和9年度以

　　　　　　降、交付金の対象水田から除外されます。(5年水張ルール)

　　　　　（5年水張りルール（PDF/458KB））

　　　　　⇒いったん交付対象水田から除外されると、交付対象水田に戻すことができ

　　　　　　ないため注意が必要です。

　　※国の水田政策の見直しにより、令和9年度以降は「５年水張りルール」は廃止される予定です。

　　　令和7年度、8年度においては、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りがおこなわれたもの

　　　とみなされます。