瀬戸市では、物価高騰の影響を受けた事業者を引き続き支援するとともに、脱炭素化を推進するため、事業用電気自動車等を導入する市内の中小企業者にその費用の一部を補助します。

制度概要

瀬戸市事業用電気自動車等導入補助金　概要（PDF/243KB）

よくある質問

想定Q＆A（PDF/162KB）

交付申請期間　

募集開始日から令和6年12月27日（必着）まで

※郵送の場合も含め、必着です。

※予算の上限に達し次第、申請を締め切ります。

交付申請方法

　原則郵送といたします。

　申請に必要な書類一式を次の宛先まで送付してください。

　申請書類の様式等については本ホームページからダウンロードしてください。

　ホームページからダウンロードできない方には郵送にて申請書を送付いたしますので、

　下記電話相談窓口までご連絡ください。

　【送付先】

　　〒489－8701

　　　瀬戸市追分町64番の1

　　　瀬戸市　産業政策課

　　　瀬戸市事業用電気自動車等導入補助金担当　宛

　【電話相談窓口】

• 電話番号　0561－88－2651（産業政策課内）

• 開設日時　 時間　8時30分～17時15分

　※郵送する際は、簡易書留など郵便物の到達について確認できる方法で

　　ご送付いただくと確実です。

　※郵送での提出が困難な場合は、下記の受付にて提出してください。

　　8時30分～17時15分　瀬戸市役所産業政策課

交付の対象となる事業者

　以下の条件をすべて満たす事業者です。

• 瀬戸市内に事業所のある中小企業者
• 事業の用に供する自動車を既に3台以上所有していること
• 車両の貸付またはリース取引を主たる事業としていないこと
• 市税の滞納のない者
• 暴力団等との関係性を有していないこと

補助事業の実施期間

　交付決定日から令和7年2月28日までに実施した事業が補助の対象です。

　※契約（発注）から納品・支払完了までが事業実施期間です。

支援対象となる事業 、補助率及び補助上限額　

補助対象設備

①　電気自動車（EV）（以下の条件をすべて満たしたものが対象となります。）

• 事業に使用する目的で新車を購入すること（リース取引（所有権移転型リースを含む）及びローン購入は除く）
• 搭載された電池で駆動する電動機を原動機とする内燃機関を併用しない自動車で、自動車検査証に燃料が電気であることが記載されたもの
• 契約日及び初度登録年月^※が交付決定日以後のものであること
  ※初度登録年月とは、運輸支局または軽自動車検査協会に車の登録申請をし、日本国内で初めて受理された年月のことです。軽自動車の場合は初度検査年月を初度登録年月として扱います
• 自動車保管場所証明書に記載のある使用の本拠の位置及び保管場所の位置が瀬戸市内であること
• 自動車検査証に記載されている使用者及び所有者が申請者であること
• 車両の車体（ボディ）に商号または屋号を表示すること

②　充電設備（以下の条件をすべて満たしたものが対象となります。）

• 瀬戸市事業用電気自動車等導入補助金を活用し上記電気自動車（EV）を購入することに伴うもの
• 事業に使用する目的で新品を購入すること（中古品は補助対象外）
• 発注日及び着手日が交付決定日以後のものであること
• 瀬戸市内の事業所に設置するもの
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの（https://www.cev-pc.or.jp/）
  ※V2H充放電設備・外部給電器は除く

交付申請書類

債権者登録

　瀬戸市からの支払いを受ける際、事前に住所・お名前・振込先口座などを口座振込依頼書にご記入いただき、ご登録をいただくものです。
　登録後に、登録の内容に変更があったときや、長期間瀬戸市からの支払いを受けていない場合、再度登録をしていただく必要があります。

    口座振込不能防止のため、(1)または(2)の書類も合わせてご提出ください。
　(1) 通帳表紙の裏面の写し
　(2) 金融機関名・支店名・口座名義人が確認できるもの

口座振込依頼書（XLS/87KB）

（記載例）

【記載例】口座振込依頼書.pdf(197KB)

実績報告について

電気自動車の初度登録年月の属する月の末日又は充電設備の設置工事の保証書の開始日のうちいずれか遅い日から起算して30日以内又は令和7年3月10日のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。

実績報告書類　

支援金に便乗した【振り込め詐欺】【個人・企業情報の搾取】にご注意ください。　

• 瀬戸市がATM（銀行・コンビニの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対ありません。
• 瀬戸市が支援金を支給するために手数料などの振り込みを求めることは絶対ありません。