中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金

　中心市街地商店街の空き店舗へ新たに出店する事業者に対して家賃や店舗改装費を補助することにより、中心市街地の活性化を図ります。

中心市街地商店街…銀座通り商店街、末広町商店街、中央通商店街
空き店舗…1か月以上継続して事業の用に供されておらず、店舗の出入り口が道路又は人の通行が制限されていない公共用地等に面している物件
家賃…単に賃借料のみをいい、消費税、共益費、管理費、駐車場代、敷金、礼金、保証金等は含みません。

対象者

一般の消費者を顧客とする事業及び集客効果のある事業を開始する者のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者を対象とします。

　（1）日本標準産業分類に定める業種のうち別表第1に掲げる業種であること。

　　　　ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種を除く。

　　　　別表第1（PDF/96KB）

　（2）空き店舗に係る売買契約又は36か月以上の期間の賃貸借契約を締結したものであること。

　　　　ただし、売買契約の場合は、交付申請の日の属する年度又はその前年度に契約を締結したものであること。

　（3）中心市街地の活性化に寄与すること。

　（4）3年以上継続して営業することが見込まれ、週5日以上かつ1日4時間以上営業を行うこと。

　（5）市税の滞納がないこと。

　（6）暴力団でないこと。

　（7）暴力団員が役員又は構成員となっていないこと。

　（8）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。

　ただし、次の者は対象外とします。

　事業者と空き店舗を所有する者が同一世帯又は3親等以内の親族関係にあるもの。また、事業者が法人の場合にあっては、その法人の役員と空き店舗を所有する者が同一世帯又は3親等以内の親族関係にあるもの。

補助内容

補助事業

補助対象経費

補助金の算出式

補助限度額

補助期間等

家賃補助

空き店舗の使用を開始した日の属する月から起算して12か月分

の賃借料であり、賃貸借契約に基づき月ごとに支払われたもの

1か月当たりの賃借料の2分の1以内。

ただし、賃貸借契約の開始又は終了において賃貸借契約日数が

1か月に満たない場合は、実際に支払った賃借料により計算する。

1か月当たり

5万円以内

1申請者につき

1回限りで12か月以内

店舗改装費

補助

中心市街地への新たな出店に必要な店舗改装費

（床、天井・壁、照明、エアコン、外装工事、給排水設備工事、

空調設備工事、電気設備工事、解体工事）

経費の3分の1以内

1申請につき

70万円以内

1申請者につき

1回限り

※消費税は補助対象経費に含みません。
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合、端数を切り捨てます。

募集要領

中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金募集要領（PDF/528KB）

募集期間

　令和5年9月1日（金曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで

　※予算の範囲内において補助金を交付します。

　　令和6年3月5日（火曜日）までに実績報告をする必要があります。

　　補助金交付申請前に事業着手すると、補助金を交付できないことがあります。

　　応募を検討される方は、事前にものづくり商業振興課へご相談ください。

提出方法・必要書類

　受付場所：ものづくり商業振興課（市役所3階）に直接ご提出ください。

　　　　　　※郵送不可

　受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土日、祝日を除く）

　必要書類：以下の書類を提出してください。

	必要書類	備考
1	事業計画書	事業計画書（PDF/753KB）事業計画書（WORD/129KB）事業計画書（記載例）（PDF/944KB）
2	賃貸借契約書若しくは売買契約書の写し又は建物賃貸借の予約に係る覚書	建物賃貸借契約の予約に係る覚書.pdf(111KB) 建物賃貸借契約の予約に係る覚書.doc(23KB)
3	改装費用に係る見積書（写し）	店舗の改装を実施する場合のみ
4	事業実施位置図	任意様式
5	事業実施物件の平面図	任意様式
6	許認可証（写し）	許認可が必要となる事業を実施する場合のみ
7	誓約書兼同意書	誓約書兼同意書(111KB) 誓約書兼同意書(38KB)
8	改装前の現場写真	店舗の改装を実施する場合のみ
9	団体の定款、規約、名簿（役員・会員）等	法人又は団体等が申請する場合のみ