企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した「地域再生計画」に基づき地方公共団体が実施する地方創生に関する事業に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を行う仕組みです。

通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、法人関係税から最大で寄附額の約9割が軽減されます。

制度活用にあたっての留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 瀬戸市内に本社が所在する企業からの寄附は対象外となります。
  （本社とは、地方税法における「主たる事業所又は事業所」を指します。）
• 寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益の供与は禁止されています。
  （補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）

   

　企業版ふるさと納税制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

　本市の地方創生の充実・強化を寄附により応援していただける企業の皆様を募集しています。

　ぜひ企業の皆様、瀬戸市の地方創生の取組にご支援をよろしくお願いいたします。

これまでに応援いただいた企業

★企業版ふるさと納税をご寄附いただいた企業の紹介（別ページへリンクします）

寄附の対象となる事業

令和3年3月に国から認定を受けた地域再生計画（瀬戸市まち・ひと・しごと創生推進計画）に掲げるすべての事業が本制度の寄附対象となっています。

本市が国から認定を受けた企業版ふるさと納税に係る地域再生計画は以下のとおりです。

　地域再生計画（瀬戸市まち・ひと・しごと創生推進計画）.pdf(185KB)

企業版ふるさと納税を活用する本市の主な事業は次のとおりです。

特に寄附を募集している事業

誰もが1日そこで楽しめる″居心地の良い図書館″プロジェクト

明日また行きたくなる学校づくりプロジェクト

子どもが安心安全に登校できる通学路整備プロジェクト

みんなが利用できるインクルーシブな公園づくりプロジェクト

災害時における医療的ケア児の安心確保プロジェクト

　プロジェクトの概要はこちら（PDF/1,149KB）

瀬戸市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. しごとづくり事業
   先端企業誘致・育成、地域産業振興や農業の6次産業化、人材の活躍促進
   起業・創業支援等年齢や性別にかかわらず、はたらくことや起業・創業に挑戦できるまちづくり 等
2. にぎわいづくり事業
   地域経済の活性化つながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開
   市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備 等
3. くらしづくり事業
   ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援
   将来を見据えた教育の実施、信頼される学校づくりの推進、特色あるキャリア教育の推進 等
4. ひとづくり事業
   市民の主体的な健康づくりの推進、多面的な生活習慣病対策、地域包括ケアシステムの構築、認知症高齢者と家族の支援
   市民活動の推進と拡充への支援、地域力向上に向けた活動の推進・支援、個人が気軽に社会参加できる仕組みづくり 等
5. じりつづくり事業
   行財政改革

ご寄附の流れ

寄附の基本的な流れは次のとおりです。

1．寄附の申込　【企業】

寄附申込書を市へ提出します。　　寄附申込書（WORD/16KB）　様式はこちらをご使用ください。

2．寄附の振込先のご案内　【市】

市から企業へ、寄附の振込先をご案内します。

3．寄附の振込み　【企業】

企業から市へ寄附金を納付していただきます。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。

※振込にかかる手数料については、企業の負担になりますのでご承知おきください。

4．寄附受領証の交付　【市】

市が寄附を行った企業に対して寄附受領証を交付します。

5．税の申告手続き　【企業】

企業は、寄附受領証を用いて、国及び企業が所在する自治体に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用がある旨を申告します。

ベネフィットについて

ご寄附をいただいた企業に対し、次のような取り組みを「お礼の気持ち」として実施させていただきます。

※ベネフィットは希望される企業様に対し実施するものであり、必須ではありません。