瀬戸市では、平成26年10月に瀬戸地産地消推進計画を策定し、地産地消に関する施策を実施してきました。　

市独自の地産地消に関する取組みが根付きつつある一方で、取組みを実施したことにより課題も見え、また、この間に本市の農業を取り巻く環境も、農業者の高齢化、後継者不足及び耕作放棄地の増加など大きく変化してきました。

そこで、これまでに実施してきた取組みの実績、効果を踏まえて課題に対応し、本市において農業を継続できる環境を整えていくことを目的として、第2次計画を策定しました。

計画の概要

1. 計画の位置付け
   「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）」（平成22年法律第67号）第41条に基づく「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」として策定し、第6次瀬戸市総合計画の施策を具体的に進めていくための実施計画と位置付けています。
2. 計画期間
   令和3年度から令和7年度までの5年間

第2次瀬戸市地産地消推進計画.pdf(1MB)

第2次瀬戸市地産地消推進計画の計画期間延長について（令和8年3月掲載）

　「第2次瀬戸市地産地消推進計画」は、「瀬戸市総合計画の施策を具体的に進めていくための実施計画」と位置付け、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間としていますが、第6次総合計画が令和8年度で終了することから、計画期間を2年間延長し、令和3年度から令和9年度までの7年間とします。

（現行計画の読み替え）