本山中学校跡地活用について
更新日:2020年6月23日
ID番号: 2304
本市では、小中一貫校「にじの丘学園」開校にともない閉校となった本山中学校について、公募型プロポーザル方式によって事業者を募集し、跡地の活用を行うこととしていました。
募集の結果決定した優先交渉権者との調整や手続きの結果、次の事業を進めていくこととなりました。
LCAグループ 瀬戸SOLAN小学校
運営事業者 株式会社教育システム
事業の概要
LCAグループ 瀬戸SOLAN小学校について
LCAグループ瀬戸SOLAN小学校の紹介(外部ホームページ)
令和3年4月開校の瀬戸SOLAN小学校で行われる特色ある教育によって、未来を生きる子どもたちの人づくり、ひいては本市のまちづくりにつながっていくことが期待されています。
構造改革特区「瀬戸市国際未来教育特区」の認定
事業にあたっては、国の構造改革特区制度を活用しています。
瀬戸市が国に提出した「瀬戸市国際未来教育特区」計画は、令和2年3月17日に内閣総理大臣から認定されました。
「瀬戸市国際未来教育特区」構造改革特別区域計画の概要
第50回構造改革特別区域計画の認定について(内閣府ホームページ)
学校設置に対する審査と認可
運営事業者から提出された認可申請については、構造改革特別区域法に基づき設置した「瀬戸市国際未来教育特区学校審議会」において審査し、認可に問題ないとの答申が示されたことから、瀬戸市長が認可を決定しました。
瀬戸市国際未来教育特区学校審議会
事業の経緯
公募型プロポーザル 実施手続
運営事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザルによる令和元年6月14日から募集を行い、次のとおり手続きを進めてきました。
本山中学校跡地の活用事業者を募集します (令和元年6月14日掲載)
本山中学校跡地活用公募型プロポーザル募集要項に対する質問回答について (令和元年7月25日掲載)
本山中学校跡地活用公募型プロポーザルに係る優先交渉権者の決定について (令和元年9月20日掲載)
跡地活用の方式
公募型プロポーザル方式による募集にあたっては、本山中学校敷地が愛知県陶磁器工業協同組合との協定に基づく借地であることから、次のように権利関係を整理しています。
これによって、次のような効果を期待することができます。
効果1
敷地を返還せずに跡地活用を進めることで、同地の
未利用を回避することができる。
効果2
市が事業内容及び実施事業者の選定を行うことで、
他の政策とも整合のとれた跡地活用を図ることができる。
効果3
既存校舎等の利用も含めて民間企業からの提案を募ることで、他の跡地利用に先駆けて、地域のシンボルである
校舎をそのまま活用するモデル的事業の実施につながる可能性がある。
効果4
既存校舎等を現状のまま譲渡する前提とすることで、
解体費用を削減できる。
効果5
実施事業者による
地域貢献や実施事業による周辺地域への
経済効果が期待できる。
そのほか、本山中学校跡地活用に関するご質問については、次のファイルをご覧ください。
本山中学校跡地活用に関するよくあるご質問と回答.pdf(549KB)
本山中学校跡地活用事業における契約方式について.pdf(755KB)
地域への説明の状況
本山中学校跡地がある道泉地区においては、道泉小学校跡地の利活用を検討する「道泉地区協議会」を通して、本山中学校跡地の活用について継続的に説明を行っています。
日程 |
住民への説明の状況 |
令和元年5月14日 |
道泉地区協議会において、本山中学校建物の利活用を検討していることを説明しました。 |
令和元年6月6日 |
道泉地区協議会役員に対して、プロポーザル方式による事業者公募を行うことを説明しました。 |
令和元年6月7日 |
道泉地区協議会において、プロポーザル方式による事業者公募を行うことを説明しました。 |
令和元年7月18日 |
道泉地区協議会役員に対して、事業者公募の進捗について報告しました。 |
令和元年7月23日 |
道泉地区協議会において、事業者公募の内容に関する質疑があり、回答しました。 |
令和元年10月1日 |
道泉地区協議会役員に対して、事業者公募の結果について報告しました。 |
令和元年10月8日 |
道泉地区協議会において、事業者公募の結果について報告しました。 |
令和元年11月5日 |
市民団体5団体が来訪し、質疑に応答しました。 |
令和元年12月11日 |
道泉地区協議会役員に対して、特区申請の経過について報告しました。 |
令和元年12月12日 |
道泉地区協議会において、特区申請の経過について報告しました。 |
令和2年2月18日 |
道泉地区協議会役員に対して、事業の進捗等について説明しました。 |
令和2年2月20日 |
道泉地区協議会役員に対して、事業の進捗等について説明しました。 |
令和2年5月1日 |
道泉地区協議会役員・道泉連区内の各町内会長に対して、事業の進捗等について説明しました。※ |
※新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大防止の観点から、説明は書面の郵送により行いました。