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住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

ページ更新日:2020年10月30日

個人住民税における住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

 平成21年度税制改正において、住宅投資を活性化しようという狙いから、住宅ローン減税制度について、所得税から控除しきれなかった額を住民税で税額控除することとされました。また、消費税増税に係る措置として平成26年4月入居分からは控除限度額が拡充されました。

対象者

 平成11年から18年までまたは21年から令和3年12月までに入居し、所得税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている方で、所得税において控除しきれなかった額がある方。

対象年度

 所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額が発生した翌年度の住民税について適用されます。

適用年数

 10年
※特別特定取得1に該当する住宅の取得等をし、かつ令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、13年2になります。

 

1住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(地方消費税を含む。)が、10%の税率により課されるべき消費税額等である場合の住宅の取得等をいう。

2住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

 

国土交通省(外部リンク)

 

住民税からの控除額

 次の(1)、(2)のいずれか小さい額になります。


(1)前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
(2)前年の所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(上限136,500円)

 

※平成26年3月以前に入居の方は、5%を乗じて得た額(上限97,500円)

※平成26年4月からの控除限度額は、当該住宅に適用される消費税率が8%または10%である場合です。それ以外の場合は所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)となります。

手続き等

 住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市への申告は不要です。
※確定申告や年末調整により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。

お問い合わせ

税務課
電話:0561-88-2571
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