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個人住民税が課税されない方

ページ更新日:2020年1月15日

個人住民税は、1月1日現在に生活の本拠や、事業所等がある個人に前年中の所得をもとに課税されますが、個人の所得等の状況によっては、課税されない場合があります。
 次に該当する方は個人住民税は課税されません。 

「均等割」も「所得割」も課税されない方

1.生活保護法によって生活扶助を受けている人

2.障害者、未成年者(未婚に限る)、寡婦又は寡夫で、前年中の所得金額が125万円以下の人
   (給与収入のみの場合、年収204万4千円未満の人)

 

※令和3年度より2の要件が、

障害者、未成年者(未婚に限る)、ひとり親又は寡婦で、前年中の所得金額が135万円

以下の人に変更となります。

(給与収入のみの場合、年収204万4千円未満に変更はありません)

「均等割」が課税されない方

前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた額以下の人

32万円×(扶養親族の人数+1)+18万9千円≧所得金額


扶養親族がいない場合は、32万円となります

 

※令和3年度より、所得の計算金額が変わるため扶養親族がいない場合は32万円から42万円に変更となります。

(給与収入換算では97万円以下に変更はありません)

計算式も下記のように変更となります。

 

32万円×(扶養親族の人数+1)+28万9千円≧所得金額

 

「所得割」が課税されない方

前年中の総所得所得金額等が次の計算式で求めた額以下の人

35万円×(扶養親族の人数+1)+32万円≧所得金額

 

扶養親族がいない場合は35万円 となります

 

※令和3年度より、所得の計算金額が変わるため扶養親族がいない場合は35万円から45万円に変更となります。

(給与収入換算では100万円以下に変更はありません)

計算式も下記のように変更となります。

 

35万円×(扶養親族の人数+1)+42万≧所得金額

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0561-88-2571
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