令和６年度の予算案及び関係議案のご審議をお願いするにあたり、その大綱につきまして、ご説明申し上げます。

　はじめに、１月１日に発生しました令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。

　被災された皆さまが一刻も早く日常を取り戻せるよう、今後も被災地支援に取り組んでいくとともに、今回の震災を教訓として、本市における防災・減災対策を着実に進めてまいります。

　また、被災地や被災された皆さまに心を寄せながらも、こうした困難な時であるからこそ、いつもの暮らしや事業活動を続けていくことができればと考えております。

　さて、本市の最上位計画である「第６次瀬戸市総合計画」は、将来像の実現及び都市像の達成に向けて、着実に歩みを進めてきております。

　私は、「住む・働く・学ぶ・育む」といった４つの要素が暮らしの基本であり、これらの暮らしの要素をしっかりと整え、充実させていくことが、将来像の実現につながると考えております。

　私の市長としての任期と「第６次瀬戸市総合計画」の残りの計画期間は重なっております。計画策定時に、市民の皆さまと共に描いた将来像を実現すること、そのために、暮らしの要素を充実させていくことが、市長としての使命であると考えております。

　「住む」の充実には、障害者や高齢者など、支援を必要とする方々のニーズを踏まえた福祉施策の推進、幹線道路の整備等による市民生活の利便性の維持・向上や子育て世代の定住促進などに取り組んでいくことが重要であると考えております。

　「働く」の充実には、地域産業の振興に向けた支援の充実や新たな雇用の創出、中心市街地における賑わいの創出、多様な地域資源を活かした観光振興などに取り組んでいくことが重要であると考えております。

　「学ぶ」の充実には、子どもたちの教育環境の整備、小中一貫教育やきめ細やかな教育、さらには、性別や年齢などを問わず、誰もが生涯を通じて学ぶことのできる環境づくりなどに取り組んでいくことが重要であると考えております。

　「育む」の充実には、妊娠、出産、育児に係る様々なニーズに対する適切な支援、子育てサービスの充実、「子どもの最善の利益の実現」のために、子ども・若者に対する相談体制、支援体制の構築などに取り組んでいくことが重要であると考えております。

　令和６年度予算案につきましては、「第６次瀬戸市総合計画」に掲げる将来像を実現するため、これらの暮らしの要素の充実を意識した編成といたしました。

　それでは、令和６年度予算の概要につきまして、３つの都市像において、柱となる政策ごとに、順次、ご説明申し上げます。

　まずは、１つ目の都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」でございます。ここでは、４つの政策を柱として、約１９億５千万円の予算を計上いたしました。

　１つ目の柱となる政策は、「地域産業の振興と人材の活躍促進」でございます。

　本市の地域経済を支え、その活性化を担う企業に対する支援を行うとともに、さらなる発展に向けて、新産業分野の企業誘致の推進や、地元雇用の創出・拡大に取り組んでまいります。

　具体的な事業といたしましては、企業誘致や新産業分野の誘致・育成の推進として、企業の立地に対する助成や、今後の成長が期待されるＩＴ・スタートアップ企業等に対する助成を行ってまいります。

　既存の地域産業に対しましては、市内企業の再投資促進に対する助成や、「産業支援センターせと」を中心として、金融機関や商工会議所などの関係機関と連携を図りながら、企業の育成・支援を行ってまいります。

　また、本市の産業を担う人材を確保するため、マッチングリストに登録のある市内企業に就職し、市内へ定住・移住した若者に対する助成を新たに行ってまいります。

　以上、地域産業の振興と人材の活躍促進に係る事業費として、約５億４千万円の予算を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」でございます。

　多様化・複雑化する地域課題の解決に向けて、地域ビジネスの起業・創業を支援してまいります。また、ものづくりのまちとして発展してきた本市では、様々なツクリテが主体的に活動しており、さらに交流を深め、活躍できる環境を整えるなど、まちに賑わいを創出する取組を進めてまいります。

　具体的な事業といたしましては、地域ビジネスでの創業を目指す方に対し、必要となる知識や手法を学ぶ機会と交流の場を提供する「せと・しごと塾」の運営支援を行ってまいります。

　また、「せとまちツクリテセンター」において、相談業務や情報発信、ツクリテの連携による自主イベントの開催支援を行うなど、起業・創業支援、ツクリテ支援等に係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開」でございます。

　昨年は、中心市街地におけるホテルや体験型施設のオープンがあり、今春にはジブリパークのフルオープン、来年には「愛知万博２０周年記念事業」や「国際芸術祭あいち２０２５」など、本市のさらなる活性化に繋がる事業もスタートします。瀬戸焼の振興をはじめ、本市の歴史・伝統・文化や自然といった魅力を活かした積極的な観光戦略の展開や、ふるさと納税制度を通じた本市の魅力度、イメージの向上に努めてまいります。

　具体的な事業といたしましては、「せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプラン」に基づき、本市への誘客策を推進し、インバウンドの本格的な回復を見据えたプロモーションを展開するとともに、ジブリパークのフルオープン、中心市街地でのホテル開業との相乗効果を図りながら、「日本遺産のまち瀬戸市」ならではの特色ある有形・無形の財産を最大限に活用した観光推進に取り組んでまいります。

　また、ふるさと納税制度を活用した魅力発信を強化し、より多くの方々から本市の取組に共感を持っていただき、瀬戸に訪れたい、住んでみたいと思っていただけるよう、積極的なシティプロモーションを展開するとともに、市内事業者が生産する特産品等をはじめとする返礼品の更なる充実を図ってまいります。

　以上、シティプロモーションに係る事業費として、約２億１千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」でございます。

　市民生活の利便性向上、企業活動の活性化による活力ある地域経済の基盤確立に向けて、幹線道路などの都市基盤整備を進めてまいります。

　また、ＤＸを活用した情報発信や市民サービスの向上などに取り組んでまいります。

　具体的な事業といたしましては、陣屋線において、陶栄橋の架け替え工事に着手するとともに、十三橋線において、歩行者の安全を確保するための道路設計を行ってまいります。

　また、ＩＣＴ戦略推進プランに基づき、環境改善・増強を目指した全庁的なＤＸ重点取組事項を推進するとともに、ＡＩを活用した総合案内サービスの運用や、より市民が利用しやすい「瀬戸市ＬＩＮＥ公式アカウント」による情報発信を行ってまいります。

　以上、都市基盤の整備に係る事業費として、約１１億９千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　続きまして、２つ目の都市像「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」でございます。ここでは、４つの政策を柱として、約１０５億３千万円の予算を計上いたしました。

　１つ目の柱となる政策は「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」でございます。

　本市が活力に満ちた元気なまちであり続けるには、安心して子どもを産み育てられ、子ども・若者が心身共に健やかに育っていける環境づくりが重要となります。妊娠・出産・子育てへの支援の充実を図るとともに、子ども・若者の健やかな成長への支援に取り組んでまいります。

　具体的な事業といたしましては、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを推進するため、子ども医療費の無償化に係る対象年齢を１８歳まで拡大してまいります。

　また、妊娠届出時から出産・子育てまで一貫して子育て家庭に寄り添っていく伴走型相談支援を強化し、子育て総合支援センターや子ども・若者センター等で、子ども・若者、その家族への相談や切れ目のない支援に取り組むとともに、本市の未来を担う子ども・若者の健やかな育ちをまちぐるみで総合的かつ計画的に推進するため、「瀬戸市子ども総合計画」の改定業務に取り組んでまいります。

　以上、子育て支援に係る事業費として、約４２億４千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」でございます。

　教育は「人を育て、まちを育てる」ものであり、本市のまちづくりの重要な礎となるものです。学校・家庭・地域が連携し、社会全体で教育を推進する“地域とともにある学校づくり”に引き続き取り組むとともに、９年間を見通した小中一貫教育の深化など教育環境を整備し、子どもたち一人ひとりの多様な幸福感（ウェルビーイング）の向上と、多様な教育ニーズに対応したきめ細やかな教育の推進により、「まちと未来を拓く人づくり」を目指してまいります。

　具体的な事業といたしましては、子どもたちにとって望ましい教育環境の実現に向け、菱野団地において、３つの小学校の統合先となる八幡小学校の長寿命化改良工事に着手し、近接する光陵中学校とともに「施設分離型小中一貫校」として、令和８年度の開校を目指してまいります。併せて、地域に根差した探究的な学習を行う本市独自の教科の新設に向けた準備を進め、まちづくりの核となる魅力ある学校としてまいります。

　また、子どもが安心して主体的に過ごすことができ、将来の自立につながる力を身につけるための居場所として、「せと“ここ”ほっとルーム」を全中学校内に設置してまいります。

　以上、本市の将来を担う子どもたちの教育に係る事業費として、約２０億５千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「多世代が子育てに関わることのできるまちづくり」でございます。

　子どもたちが、変化の激しい社会を生き抜く豊かな想像力、思考力、コミュニケーション能力などを身に付けられるよう、学校での学びだけでなく、地域や様々な人とつながり、自然とのふれあいを通じて、地域の中で子どもが育つまちづくりを推進してまいります。

　具体的な事業といたしましては、中学校ブロック毎にコミュニティ・スクールの設置を進め、小中学校の教育目標を学校と地域が当事者として共有することで、地域一体で子どもたちを育てていく環境を構築してまいります。

　以上、地域、様々な世代・立場の人が子育てに関わることのできるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」でございます。

　子どもたちが安全に通学できる通学路や歩道の整備、誰もが安全で快適に過ごすことができる公園整備・管理運営に努め、子育て世代にとって魅力ある環境づくりを推進してまいります。

　また、小中一貫校整備に伴う学校跡地活用や中水野駅地区における区画整理など、都市機能の集約・誘導を図りながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。

　具体的な事業といたしましては、居住環境の魅力向上と子育て世代にとって魅力のあるまちづくりを推進するため、子どもたちが安全・安心に通学できる歩道の整備を行うとともに、公園の安全性・快適性を向上するための施設の更新を行ってまいります。

　また、中水野駅地区区画整理については、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導を図り、水野地域の拠点としての整備を進めてまいります。

　以上、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備する事業費として、約４２億４千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　最後に、３つ目の都市像「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」でございます。ここでは、５つの政策を柱として、約５４億７千万円の予算を計上いたしました。

　１つ目の柱となる政策は、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」でございます。

　市民が健康でいきいきと暮らせるために、健康づくりに関する情報提供や予防事業の実施により、市民の主体的な健康づくりを促進してまいります。

　また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、高齢者の健康福祉の増進を図ってまいります。

　具体的な事業といたしましては、加齢などによる免疫の低下により発症しやすくなる帯状疱疹（たいじょうほうしん）を予防するため、ワクチン接種に対する助成を新たに行ってまいります。

　また、地域の実情に応じた多様な介護サービスの提供や、フレイル予防として適切な保健指導・啓発等に取り組むとともに、歯科健康診査の対象年齢を拡充し、高齢者に対しては、新たにオーラルフレイル健診を実施することで、口腔機能の維持向上を図ってまいります。

　以上、生活習慣病の予防をはじめとした健康づくりへの支援、予防接種や各種健診、医療費助成などの事業費として、約３５億５千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」でございます。

　本市では高齢化率が３０％を超え、地域によっては５０％に迫る地域もございます。こうした中、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、高齢者やご家族を支える取組を進めてまいります。

　具体的な事業といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が身体的に自立した生活が継続できるよう、フレイル予防を目的とした外出機会の創出と移動手段の実証を行ってまいります。

　また、認知症の早期診断・早期対応を目的とする認知症初期集中支援チームや、認知症の方やその家族をサポートする認知症地域支援推進員を設置し、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援してまいります。

　以上、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」でございます。

　地域福祉に係る施策については、「瀬戸市地域福祉計画」や現在策定を進めております「瀬戸市障害者福祉基本計画」等の個別計画に基づき、変化するニーズに対応できるよう、各種施策を推進してまいります。

　具体的な事業といたしましては、身近な地域での相談支援を行うため、包括圏域内に設置した「やすらぎ障がい者相談支援センター」と「瀬戸市障がい者相談支援センター」との連携により、地域に根差した障害者相談支援体制の構築をはじめ、当事者の視点を重視した真に効果のある障害者施策を実施してまいります。さらに、重層的支援体制も見据えた全世代型地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

　また、市民・地域と行政がそれぞれの特性を尊重し、適切な役割分担によって支え合いながら取り組む、地域課題の解決に向けた活動を推進してまいります。

　具体的な事業といたしましては、まちの課題解決のための市民活動や地域力向上活動の支援、菱野団地再生計画に基づくエリアマネジメント団体の活動支援などを行ってまいります。

　以上、誰もが自立し、支え合いながら安心して暮らせるまちづくりに係る事業費として、約１億６千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり」でございます。

　持続可能なまちを実現するため、ごみの分別・減量に対する意識の高まりを好機と捉え、さらなるごみの減量、排出抑制や資源化の促進により、循環型社会を構築してまいります。

　具体的な事業といたしましては、適正な分別によるごみの削減と、限りある資源を有効利用するため、プラスチック製容器包装類の分別収集や剪定枝の回収を実施し、資源化を推進するとともに、新たに資源物の臨時拠点回収を行ってまいります。

　また、今回の能登半島地震を教訓とし、今後、発生が想定される「南海トラフ地震」や台風などによる風水害などの災害に対する備えを着実に進め、地域防災力の向上を図ってまいります。

　具体的な事業といたしましては、防災に関する様々な情報の収集・伝達方法を構築し、広く市民に的確な避難情報の発令、伝達を行うため、コミュニティＦＭと連動した自動起動防災ラジオや安心安全情報メール、瀬戸市ＬＩＮＥ公式アカウント等の活用により、迅速・確実に緊急情報を伝達できる環境を整えてまいります。

　また、新たな消防の地域間の連携・協力体制を構築し、消防力の強化を図るため、名古屋市等との消防指令業務共同運用に向け、指令管制システムの共同整備を進めてまいります。

　以上、防犯・交通安全対策なども含めた安全・安心な地域づくりに係る事業費として、約１３億４千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　次に柱となる政策は、「誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり」でございます。

　本市には、やきものの文化・伝統を育んだ１０００年余の歴史があり、こうした文化・伝統を生み出す礎となった豊かな自然環境があります。図書館本館のリニューアルをはじめ、地域における多様な文化・芸術活動や生涯学習の場や機会を充実させ、市民の郷土に対する誇りと愛着を深める取組を進めてまいります。

　具体的な事業といたしましては、図書館利活用計画に基づき、「大人がゆっくり楽しめる、子どもも一緒に楽しめる」図書館を目指し、本館の長寿命化・改修工事を実施してまいります。

　また、本市の近世、近現代に係る窯業史の全容を明らかにするため、最新の研究を反映した、瀬戸市史陶磁編の編さん業務を進めてまいります。

　以上、郷土、先人に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくりに係る事業費として、約３億８千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

　さて、ここまでご説明申し上げました都市像ごとの事業のほか、会計別の予算につきまして、総括的にご説明申し上げます。

　一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模は、全会計の合計で約８０３億円を計上しており、前年度に対し約５３億円、率にして約７％の増加となっております。

　一般会計は、約４５８億円の予算規模で、前年度比で４４億円、率にして約１０．７％の増加となっております。

　一般会計の歳入予算では、基幹となります市税は、約１８７億円を計上しており前年度比で約６億円の減少、国や県から交付される交付金や交付税は、合計で約９３億円を計上、約１４億円ほどの増加を見込んでおります。

　また、ここまでご説明申し上げました各事業の財源といたしまして、市債を臨時財政対策債を含め約２７億円借り入れるとともに、公共施設等整備基金を約１０億円取り崩して、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備に活用することとしております。

　国民健康保険事業につきましては、地域住民の身近な健康保険の窓口として、保険給付を行うとともに、データヘルス計画に基づき地域の特性に応じたきめ細かい健康増進事業を実施してまいります。

　介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの深化に向け、介護保険事業計画に基づく事業に取り組んでまいります。

　水道事業につきましては、災害に強く、安全で安定した水道水の供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替や管路更新事業を進めてまいります。

　下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、西部浄化センターにおける水処理施設整備事業と下水道管渠整備事業を進めてまいります。

　以上、令和６年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、これらに関連する議案は、議事の進行に伴い、その都度ご説明申し上げます。

　冒頭でも述べさせていただきましたとおり、平成２９年３月に策定した「第６次瀬戸市総合計画」に基づき、将来像の実現及び都市像の達成に向けて、様々な取組を着実に進めてきております。令和６年度からは、これまでの取組を検証・総括するとともに、次期総合計画の策定に向けた検討を進めてまいります。

　こうした中、高齢化の進展等に伴う社会保障費の増加や、公共施設の維持更新に伴う施設整備費など、今後も多くの財政需要が見込まれております。持続可能な行財政運営に向けて、引き続き、市民満足度の向上と効果・効率の追求、公共施設等の総合管理に取り組んでまいります。

　また、物価高騰の影響を受けている方々への支援を継続して実施することで、市民の皆さまの暮らしを支えてまいりたいと考えております。

　最後になりますが、「まちづくりは人づくり」という考えのもと、市民の皆さまの地域やまちへの愛着のさらなる醸成、生涯にわたる学びの機会の創出と幅広い分野・世代の人々との交流の促進に取り組んでまいります。

　その上で、市政運営にあたっては、市民の皆さまとの対話が重要であると考えており、地域との懇談会の開催などを通じて、市民の皆さまの声をお聴きしながら、市の方針を発信し、共有していただくことで、これまで以上に市政に関心を持っていただき、「市民参加のまちづくり」を進めてまいります。

　こうした想いをもとに、「第６次瀬戸市総合計画」の将来像の実現に向けて、市民の皆さまとともに、市職員が一丸となり、本予算案に挙げた事業を着実に実行していく所存でございます。

　議員各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、予算大綱説明といたします。