本調査は、働く方の就業実態と企業経営者・責任者の方が職場での男女共同参画推進についてどのような意識を持っているのか調査し、皆さんが暮らしやすい社会づくりのための施策展開に活かすことを目的に実施しました。

　調査対象が限られておりますが、抜粋しながらそれぞれの項目の傾向について取りまとめましたので、実際の取組事例として参考にしていただければ幸いです。

実施時期

　令和4年11月21日（月曜日）～12月28日（水曜日）

対象

　「瀬戸市ライフ・ワーク・バランス推進宣言」登録済みの33事業所（内18事業所回答）

調査内容

　対象事業所に製造業が多く、従業員数も７割以上を男性が占めていることもあり、女性の役職者の割合は10％にとどまっています。男性従業員のうち役職者は４５％、女性従業員のうち役職者は１４％とそれぞれの割合で見ても少なくなっています。

育児・介護休業制度の定着について

• 今後、育児・介護休業制度を定着させるために、効果的だと思われるものは何ですか。(N=18)

 最も多かったのが上司からの育児・介護休業取得の積極的な働きかけ、続いて多かったのが管理職の制度理解や職場内でサポートしあえる体制づくりでした。管理職や上司が制度利用に肯定的である環境であれば、利用されやすいと考える事業所が多いことが分かりました。

ライフ・ワーク・バランスについて

※ 瀬戸市ではライフ（生活）あってのワーク（仕事）という観点から、一般的に言われているワーク・ライフ・バランスではなく、「ライフ・ワーク・バランス」と呼んでいます。

• 正規従業員において、把握している直近1年間の平均的な有給休暇取得日数は何日間ですか。（N=14）

• 正規従業員において、令和3年度の1ヶ月あたりの平均的な残業時間は何時間ですか。（N=15）

• 残業を削減するための取組として、以下のうち、貴社で【Ａ．導入している取組】と、【Ｂ．効果的だと思われる取組】を、それぞれお答えください。（複数回答可）（N=18）

【Ａ．導入している取組】

【Ｂ．効果的だと思われる取組】

　半数以上の事業所で残業の事前申請や入退時間のシステム管理、計画的な残業禁止等の取組を行っています。効果的だと思われる取組では、会議の時間や回数制限、オフィスの強制消灯といったより強制的な取組が多くなっています。社内全体の意識改革が大切です。

• 従業員のライフ・ワーク・バランスを推進することのメリットをどのように考えていますか。（N=18）

　メリットに感じることがないと答えた事業所はなく、ほとんどの事業所が従業員の満足度が上がる、企業のイメージや評価の向上につながる、従業員の心身健康に起因するリスクを減らせるといったメリットを感じていることが分かりました。