大法人の電子申告義務化について
更新日：2019年9月11日
ID番号： 2148
平成30年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告について、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）による提出が義務化されました。
対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
（1）事業年度開始日の時において資本金の額等が1億円を超える法人
（2）相互会社、投資会社、特定目的会社
適用日
令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用
eLTAXについては以下のリンクからご確認ください。
eLTAX地方税ポータルシステムhttp://www.eltax.jp/ （外部リンク）
お問い合わせ
瀬戸市役所 税務課市民税係
