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民間木造住宅耐震診断

更新日:2021年12月7日

ID番号: 1494

平成15年度より民間木造住宅耐震診断事業を実施しております。
本事業は、昭和56年5月31日以前の旧基準により建築された木造住宅を対象として、耐震性に不安のある住宅を対象に、県が要請・登録した「木造住宅耐震診断員」を派遣して耐震診断を無料で行うものです。いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震、東南海・南海地震に備え、市で実施する無料耐震診断をぜひ受診しましょう。

 

対象

昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅(在来工法、伝統工法で戸建・長屋・併用住宅・共同住宅)。ただし、増築されている場合は、対象外になる場合がありますのでお問い合せ下さい。

 

予定件数

30戸程度 ※先着順(予定等数を超えた場合は次年度の診断になります。)

  

申込者


対象住宅の所有者(借家人、賃借人を除く)で市税を滞納していない方

 

申込方法

 

 都市計画課にて、随時受付を行っています。
 申込書(窓口で配布又は下記よりダウンロード)に必要事項を記入し、住宅の平面図または間取り図を持参してお申込みください。

 →木造住宅耐震診断 申込書(54KB)

 

【受付時間】

 午前8時30分~午後5時15分

 ※土、日、祝日は除く。

 

【申込期日について】

 耐震診断の受診を希望される年度の11月上旬までにお申込みください。

 ※申込期日を過ぎてお申込みいただいた場合は次年度の診断になります。

 

 

 

耐震診断実施結果

 

平成15年度から令和2年度までの18年間で計1,772棟を実施しました。

総合評定 判定 平成30年度
以前
1,722棟実施
令和元年度
27棟実施
令和2年度
23棟実施
合計(割合)
1.5以上 安全です。 20

0

0 20(1.1%)
1.0以上1.5未満 一応安全です。 212 1 0 213(12.0%)
0.7以上1.0未満 やや危険です。 432 2 0 434(24.5.%)
0.7未満 倒壊の危険があります。 1,058 24 23 1,105(62.4%)

 

 

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について

 

平成28年4月に発生した熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。

これに対し、国土交通省から依頼を受けた(一財)日本建築防災協会において「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」が同協会ホームページにて公表されました。

 

詳細は下記リンクをご覧ください。

 

国土交通省:新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について

(一財)日本建築防災協会:新耐震木造住宅検証法

 

このページに関するお問い合わせ先

都市計画課
電話:0561-88-2686

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