平成20年4月　入札・契約制度改正の概要（契約保証金の適用範囲の拡大等）

瀬戸市では入札・契約制度のより一層の透明性、公正性及び競争性を確保することを目的として平成20年4月1日より、次のとおり入札・契約制度の改正を行います。

1.電子入札の導入

平成20年度よりあいち電子調達共同システムが本格的に稼働するにともない、本市においてもこのシステムを利用し入札を執行していきます。案件的には土木・建築・水道施設等から順次に進めてまいります。

2.一般競争入札を拡大する

事後審査型一般競争入札を導入するとともに郵便入札の適用金額を拡大します。
これに伴い、工事の発注については金額に関わらず原則、一般競争入札で実施するものとします。（一部工種については、当面従来どおりの指名競争入札となります。）
なお、平成19年度まで実施していた公募型指名競争入札である工事希望型指名競争入札は廃止します。

3.地域要件の適用金額について

工事発注における地域要件（市内業者限定）は、今まで2,000万円未満の案件を工事希望型指名競争入札で実施してきましたが、平成20年度からは、市内業者の育成及び地域貢献を評価する観点から3,000万円未満の案件について市内業者で実施します。（市内業者が少ない工種は除く）

4.履行保証としての契約保証金の適用範囲の拡大について

履行保証としての契約保証金については、今まで2,000万円以上の一般競争入札の工事で要求してきたが、近年、受注者が倒産するなど履行完了できない事例が見受けられるため、契約保証金の適用範囲を500万円以上の全ての工事について要求する。

5.入札及び契約の公表案件の拡大について

競争入札で行う工事と測量・設計・建設コンサルタントの予定価格の事前公表については、今まで130万円以上について実施してきたが、平成20年度から金額に関係なくすべての案件で予定価格は入札前に公表していきます。これにともない、入札執行予定調書、入札結果調書、契約結果調書も金額に関係なく公表の対象にします。