コロナ「日経・FT感染症会議」（No.312）
更新日：2022年12月23日
ID番号： 4726
11月15日（火）・16日（水）、「第9回日経・FT（英フィナンシャル・タイムズ）感染症会議」が東京で開催され、終わらない感染症への備えについて、日本経済新聞（12月21日）の4面にわたって掲載されていました。
「日経・FT感染症会議」は、国内外の企業、行政機関・団体、アカデミアなどすべての関係者が一堂に集まる国際会議です。2014年に「日経アジア感染症会議」として始まり、具体的なアクションプランを日経グループのグローバルメディアを通じて国内外に提起しています。
今回の概要は、1．新型コロナウイルスの分類を、結核などと同じ現在の「2類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「5類」相当に引き下げる議論が注目されていることについて、総合的に判断するべきとの見解が示されていること。2．コロナ対応の課題の一つは「政治家と専門家の役割分担が不明確」であり、専門家からの状況分析によって導き出した対策案を、決定・実行し、国民へのコミュニケーションを担うのは政府であることを柱にした緊急提言をまとめあげたこと。3．2010年の新型インフルエンザの流行を受け、国の総括会議の報告書に、新型コロナにも通じる提言が並んでいたが、十分な備えにつながったとは言い難く、平時から関係者が合意して準備をしておくことが欠かせないといった内容でした。
また、「新型コロナウィルス感染症をめぐる様々な対策」について、インターネット調査を行った結果報告も載っていました。それによると、情報に対する「納得度」が国民の行動を左右する傾向にあるようです。具体的には、ワクチン接種については、接種しなかった際の不利益な内容の情報が納得度を高めることや、外出制限については、自粛することが誇りに思える内容で納得度が高まるというものです。そして、手洗いや換気などの自主的な感染対策については、「行動することでどんなメリットがあるか、あるいは多くの人が行動していることが理解できる」と、納得度は高まるという結果です。
会議の内容やアンケートの結果はとても納得のいくものです。今後、国と地方自治体が連携して対策を行うことがより効果的だと思います。
令和4年12月22日
瀬戸市長 伊藤保德
