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政策「全国治水砂防促進大会の開催」(No.304)

更新日:2022年11月29日

ID番号: 4646

 11月15日(火)、東京・砂防会館で開催された令和4年全国治水砂防促進大会に出席しました。

 近年、全国各地で記録的豪雨が発生しています。今年の8月の集中豪雨では、新潟県を中心に多くの被害が発生、9月の台風に伴う大雨では静岡県を中心に大きな被害がもたらされるなど、地域社会に脅威を与えています。これは他人ごとではなく、本市も、大雨警報(土砂災害)が多く発令され、大雨には特に警戒を必要としています。

 昨今の被害状況をみると、土石流、がけ崩れ、地滑りなどによる被害が多く、「治水砂防」は喫緊の課題と言えます。

 愛知県における「治水砂防」といえば、当時「三大はげ山県」と呼ばれた汚名を返上すべく、手が打たれたのが「瀬戸のはげ山対策の砂防工事」です。今では緑豊かな自然が魅力の一つの本市ですが、このように、砂防工事が施され緑がよみがったという歴史的事実を忘れてはなりません。同時に、昨今の豪雨による土砂災害から命を守らねばなりません。

 全国大会では、砂防関係事業の促進を図るため、国や関係機関への要望事項を決議し、それぞれの立場で活動をしていくことが確認されました。

 

【 提言 】
 1、土砂災害防止施設の強力な整備推進
  (必要かつ十分な予算の確保、国土強靭化の取り組み、新たな計画の作成)
 2、流域治水型砂防事業の展開
  (流域流木対策や土砂・洪水氾濫対策の強化)
 3、地域を支える砂防事業の推進
   (国民のいのちとくらしを守り地域を支える砂防事業の推進)
 4、既存施設の老朽化対策と機能の強化
  (既存施設の老朽化対策を計画的に推進)
 5、警戒避難体制の強化
   (災害時の避難につながる地域の取り組みの支援、情報取得技術等の開発)
 6、組織・人員の強化
  (人員、体制の確保)

 

 治水砂防は大規模なものが多く、今後も市・県・国と連携しながら事業を推進してまいります。

 

 

令和4年11月29日

瀬戸市長 伊藤保德

 

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このページに関するお問い合わせ先

シティプロモーション課
電話:0561-88-2658

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