政策「自治体DXの推進」（No.266）

　日本のデジタル化は世界の中で遅れているといわれています。1990年代初頭の日本のバブル経済の崩壊で、次に目指すべき社会づくりにおいて、欧米諸国にそのモデルを見つけようとしました。結果、取り入れたのは「株主重視の経営」です。日本的経営といわれた年功序列型や護送船団方式を捨て、利益や株価を最重視する経営にシフトすることです。　

　しかし、利益を得る方法として、日本的なやり方を大胆に変えることができませんでした。一方、欧米では当時創成期であったコンピュータ技術を駆使し、仕事の効率と効果を上げて成果を出そうと、今までの仕事のやり方を変える取り組みを行いました。それが日本では数年前から始まったDX（デジタル・トランスフォーメーション）です。

　当時、コンピュータの利活用について、さまざまな狙いを持って導入はされていましたが、仕事を「早く、正確に」という事務省力化に役立てることが多かったことと、個々別々に進められていました。その結果、システム間に整合性がなく部分最適でしかありませんでした。このような反省から、国を挙げてDXに取り組み始め、本市も昨年5月から本格的に取り組んでいます。

　私も自ら各種セミナーなどに参加し先行事例などを積極的に学んでいます。ポイントになるのは、『情報システムの標準化・共通化』『マイナンバーカードの普及』『自治体の行政手続きオンライン化』の3つのようです。具体的には、各県・市町村のシステムを統合することにより全体の最適化を生み出していくこと、そして、皆さまがマイナンバーカードを取得することによって、その効果を享受することです。

　今後もDXによる各種サービスなどを随時紹介してまいります。

令和4年8月23日

瀬戸市長　伊藤保德