防災「砂防協会の活動」（No.256）

　台風や大雨などの際、気象庁から各種「注意報」や「警報」が出されます。警報が出た場合は「瀬戸市警戒本部体制」をとり、第1～第3警戒体制のなかで職員が配置され、状況を注視します。なお、広範囲にわたる災害の発生などが予想される場合は「瀬戸市災害対策本部」を設置し、災害の発生に備えることにしています。最近の大雨は「局地的・集中的」に発生し、「土砂災害警報」の発令も多く、災害対策本部も同時に設置されます。

　本市は山地・丘陵地が多く「土砂災害」はとても懸念されるところです。こうした地域には昔からの集落や新しく開発された住宅地が多くあるため、土砂災害が発生した場合には被害を受けやすい特徴があります。因みに愛知県が定めた「土砂災害警戒地域等」は「土石流」「がけ崩れ」「地滑り」3種類合わせて県内で16,987区域が指定されており、本市では【急傾斜地477箇所】【土石流108箇所】が指定されています。

　危険箇所には、順次対策が行われていますが、その状況確認やさらなる対策の促進をはじめ、工事などへの理解を深める活動をしているのが愛知県治水砂防協会です。従来、危険区域への情報提供が中心でしたが、今後は市民全体で共有すべきと考え、砂防協会の活動や砂防関係事業の取り組み状況をお知らせし、「土砂災害マイ・ハザードマップ」の作成などの取り組みを検討しています。

　皆さまも、まずは、住んでいる地域にどんな特徴があるかの確認（危険地域の有無など）から始めていただきたいと思います。

令和4年7月25日

瀬戸市長　伊藤保德