政策「子育て世代の転入が増加」（No.237）

　市長就任当初から本市の「人口減少」について問題意識を持っていました。そのなかで重要な課題は「人口減少を抑制」することでした。しかしながら、少子化と高齢化の傾向の状態で、課題を解決することは容易なことではありません。従って、まずは「人口の社会増（転出数を転入数が上回る状況）」をめざす施策を中心に行ってきました。
　主だったものは、働く機会を増やす「企業誘致」、子育てがしやすいまちづくりの「学校教育の充実」などです。これらを実施してきて社会増の状態が続くようになりなりました。特に令和2年に開校した「にじの丘学園」は子育て世代の転入に大きな動機付けになったようです。

　「にじの丘学園」は、子どもたちの学習環境の質を上げるため、児童生徒の適正配置を目指す既存小中学校の統廃合計画から生まれたもので、2つの中学校と5つの小学校を1つにして小中一貫校にするという大きな事業でした。学校の近くに住宅分譲地があったことも転入に拍車がかかりました。

　転入には、子育ての環境や働く機会、通勤の利便性などいろいろな要因が複合的に関係していますが、総じていえば「住みたいまち」であることだと思います。平成29年にスタートした第6次瀬戸市総合計画で『住みたいまち誇れるまち新しいせと』という将来像を掲げています。その実現に着実な歩みを進め、今後も人口問題を基本におきながら、「少子化」「高齢化」に対する具体的な施策展開を考えてまいります。

令和4年6月10日　　　　　　

瀬戸市長　伊藤保德