課題「総人口が64万人減」（No.220）

　総務省から日本の総人口推計（2021年10月1日時点：外国人含む）が発表されました。テレビやネットではあまり大きく扱われませんでしたが、私は極めて重大で深刻な事態であると考えています。

　日本の総人口は2008年の過去最多1億2808万人以降、2011年から毎年減少しています。この度の総務省の発表では、総人口1億2550万2000人、前年比64万4000人（0.51％）減少となり、減少幅は過去最大となっています。

　年齢別に占める割合では65歳以上が28.9％で過去最大、15歳未満は11.8％と過去最低を更新し、「少子高齢化」が加速している実態が明らかになっています。

　なお、時期を同じくして、本市の人口減少も始まっています。人口減少は本市にとっても重大な課題です。2022年4月1日現在、瀬戸市の人口は、12万8470人で前年から626人（0.5％)減少しました。65歳以上は29.9％、15歳未満は12.2％という割合で、日本全体とよく似た状況です。

　今後は、本市の人口の減少や「少子高齢化傾向」に対し、どんな「施策」を実施し、その「結果」がどうであったのかを、随時お知らせしていこうと思います。

　「施策」については、平成29年からスタートした第6次瀬戸市総合計画にその内容を示しています。この計画は10年先の本市のあるべき姿を目指して策定していますが、基本としているのは『人口ビジョン』です。5年経過した現在、本市は「人口減少」ではあるものの、想定内の推移をしています。ただし、楽観視できる状態ではありません。

　今後とも人口動態を注視しつつ、効果的な施策を展開してまいります。

令和4年4月24日　　　　　　

瀬戸市長　伊藤保德