会議所からの要望（No.87）
更新日：2021年2月9日
ID番号： 3017
2月4日（木）、瀬戸商工会議所の河村誠悟会頭をはじめ、3人の副会頭と専務理事が市役所に来訪され、新型コロナウイルス感染症関連施策実施などについて、ご要望をいただきました。コロナ禍においては、昨年11月に続き、二度目の要望です。
ご要望いただいた内容は以下のとおりです。
- 国に対し、雇用調整助成金の特例の更なる延長、国費負担の拡充を求めていただきたい。
- 飲食業、サービス業、宿泊業への長期的な支援をお願いしたい。
- 国、県等の支援対象とならない飲食業、陶磁器関連事業所等の飲食業取引先への市独自の支援をお願いしたい。
- 今回の国の施策の実利金利0円が3年間のため、事業者の3年後の資金繰りが悪化することが予想されるため、利子補給や信用保証料補助の特別な支援等をご検討いただきたい。
- コロナ感染症発生者、濃厚接触者以外への事業者が実施するPCR検査に対し、市独自の支援をお願いしたい。
- コロナ感染症の収束が肝要であり、瀬戸市のワクチン接種体制を遅滞なくご準備いただきたい
会頭から要望書をいただき、重く受け止めさせていただいたことを申し上げました。その後の意見交換では、コロナ禍における「事業経営の困窮」が進んでいること、先行き不透明で「見通しが立たない」ことなどのご説明をいただきました。私からは、事業者の方々や市民の皆さまのご理解とご協力により、新規感染者数が減少傾向にあることを踏まえ、この先の対応については「瀬戸一丸となって知恵を出し、汗をかく覚悟」をお伝えしました。
今後とも互いに連携を強く持ち、地域経済の活性化、発展に尽くすことを確認させていただきました。
令和3年2月5日
瀬戸市長 伊藤保德
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