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令和4年度 予算大綱説明

ページ更新日:2022年2月17日

 令和4年度の予算案及び関係議案のご審議をお願いするにあたり、その大綱につきまして、ご説明申し上げます。

 

 本年は、瀬戸のやきものづくりの中興の祖と言える「磁祖 加藤民吉」翁が生誕して250年という大きな節目の年となります。江戸時代、民吉翁は、九州での修業によって習得した磁器の生産技術を瀬戸に持ち帰り、その後、磁器生産が急速に発展し、瀬戸のまちは再生を果たしました。そして、そこには加藤唐左衛門、津金文左衛門らその周りの多くの人達の協力、団結があり、民吉翁ら先人の時代の変化を先取りし、新しいことに挑戦する精神、またそれを取り入れる柔軟な創造力や人のつながりの強さを活かした実行力は、現代社会においても見習い継承すべき力であると思います。

 

 さて、本市の最上位計画である「第6次瀬戸市総合計画」は、策定から5年が経過しました。この間(かん)本市を取り巻く状況は、目まぐるしく変化し今も、なお変化し続けています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの我々の生活を大きく変化させました。

 また、SDGs(持続可能な開発目標)、カーボンニュートラルなど地球規模で取り組むべき様々な問題・課題にも直面しています。こうした課題を乗り越え、将来像である「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」を実現するためには、先人からの教えを踏まえ、先端のデジタル技術を取り入れながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しつつ、地域の資源を最大限に生かし、多様な連携・パートナーシップによって、常に挑戦し続けていくことが重要であると考えます。

 

 さらに、本年の秋には愛・地球博記念公園内にジブリパークの3エリアが開園します。愛・地球博で掲げた「自然の叡智」という理念を継承しつつ、ジブリの素晴らしい世界観を共有し、将来像の実現に向け力強く進んでまいりたいと考えています。

 

 こうした想いから、令和4年度予算案につきましては、日々刻々と変化する社会情勢や多様化する価値観など、大きな時代のうねりの中で、本市が直面する様々な課題に対し、先人たちの叡智や情熱を受け継ぎ、未来に向けて創意工夫をこらしながら、解決に資する新たな挑戦を行うことを意識した編成といたしました。

 

 それでは、令和4年度予算の概要につきまして、3つの都市像において、柱となる政策ごとに、順次、ご説明申し上げます。

 

 まずは、1つ目の都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」でございます。ここでは、4つの政策を柱として、約16億円の予算を計上いたしました。

 

 1つ目の柱となる政策は、「地域産業の振興と人材の活躍促進」でございます。

 これまで本市の地域経済を支えてきた企業や事業者に対し、引き続き支援を行うとともに、本市経済の継続的な発展を目指し、新産業を担う企業の誘致を推進し、安定的な雇用を創出してまいります。

具体的な事業といたしましては、企業誘致や先端産業誘致・育成の推進として、企業の立地や市内企業の再投資促進に対する助成、今後の成長が期待されるIT・スタートアップ企業等に対する助成を行ってまいります。

既存の地域産業に対しましては、「産業支援センターせと」を中心として、金融機関や商工会議所などの関係機関と連携を図りながら、生産性向上やデジタル化など、企業の育成・支援を行ってまいります。

また、農業振興として、市内産農産物等の学校給食供給や販路拡大につなげる取組を行い、地産地消や食育の推進を図ってまいります。

以上、地域産業の振興と人材の活躍促進に係る事業費として約3億9千万円の予算を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」でございます。

社会環境の変化に伴い、地域の課題やニーズは多様化・複雑化しています。こうした課題の解決につながる地域ビジネスの起業・創業など、新たなチャレンジを支援してまいります。また、ものづくりのまちとして発展してきた本市には、多くのツクリテが活動をしています。こうしたツクリテが交流し、さらに活躍できる環境を整えるなど、地域のにぎわいを創出する取組を進めてまいります。

具体的な事業といたしましては、起業・創業に挑戦できるまちづくりとして、「地域ビジネス」での創業を目指す方に対し、必要となる知識や手法を学ぶ機会と交流の場を提供する「せと・しごと塾」の運営や、中心市街地商店街に出店する方への開業支援を行ってまいります。

また、「ツクリテ」の市内定着、育成と地域のにぎわいを創出するため、ツクリテの支援・交流拠点である「せとまちツクリテセンター」において、相談業務や情報発信、ツクリテの連携による自主イベントの開催支援を行うとともに、創作活動を行うために必要となる資金の助成を行うなど、起業・創業支援、ツクリテ支援等に係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開」でございます。

先ほども申し上げましたとおり、本年は「磁祖 加藤民吉」翁の生誕の節目であり、秋にはジブリパークも開園します。本市の魅力発信に加え、引き続き積極的な観光戦略の展開やふるさと納税制度の活用などにより、本市の魅力度、イメージの向上に努めてまいります。

具体的な事業といたしましては、観光産業の振興として「せと・まるっとミュージアム観光推進アクションプラン」に基づき、国内観光客に主眼をおいた誘客策を推進し、「日本遺産のまち瀬戸市」ならではの特色のある有形・無形の財産を最大限に活用した観光推進に取り組んでまいります。

こうした文化・観光面などに加え、新たに策定しました「瀬戸市シティプロモーション推進アクションプラン」に基づき、せとファンを増やす取組や、せとで暮らす魅力を伝え定住促進につなげる取組など、ターゲットを明確にしたシティプロモーション活動を実施してまいります。

また、ふるさと納税制度を活用した魅力発信を強化し、より多くの方々から本市の取組に共感を持っていただき、瀬戸に訪れたい、住んでみたいと思っていただけるよう、積極的なシティプロモーションを展開するとともに、返礼品協力事業者と返礼品の充実を図ってまいります。

以上、シティプロモーションに係る事業費として、約1億2千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」でございます。

幹線道路などの都市基盤の整備を進め、市民生活の利便性向上、企業活動の活性化を図り、活力ある地域経済の基盤を確立してまいります。

また、DXを積極的に推進し、新たな時代の商工、観光をはじめとした地域振興に取り組んでまいります。

具体的な事業といたしましては、幹線道路となる陣屋線の整備や、デジタルリサーチパーク構想地区へのアクセス道路となる幡中南菱野線の整備を引き続き進めていくとともに、穴田暁企業団地や周辺施設へのアクセス道路となる水野中線の円滑な交通処理に向けた調査業務に着手してまいります。

また、ICT戦略推進プランに基づき、全庁的なDX推進体制を構築するとともに、マイナポータルを利用した行政手続のオンライン化や、VRプラットフォーム「バーチャル瀬戸」の開発等を進めてまいります。

以上、都市基盤の整備に係る事業費として、約10億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

続きまして、2つ目の都市像「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」でございます。

ここでは、4つの政策を柱として、約65億2千万円の予算を計上いたしました。

 

1つ目の柱となる政策は「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」でございます。

活力に満ちた元気なまちづくりには、未来を担う子どもたちの活躍が大きな原動力になると考えております。安心して子を産み育て、子ども、若者が健やかに育っていくための支援として、妊娠、出産への支援の充実を図ると共に、障害児相談支援の拡充、医療的ケア児の受け入れの拡充など、支援体制の整備を行ってまいります。

また、「子どもの権利条例」の制定に向け「子ども・若者会議」を開催し、子ども・若者の最善な利益の実現を目指してまいります。

具体的な事業といたしましては、子ども・若者センターにおいて、児童虐待や不登校、ひきこもり、貧困などの困難を有する子ども・若者やその家族に対し、専門的で切れ目のない支援を行うとともに、子ども・若者から「子どもの権利」や「瀬戸のまちづくり」など市政について意見を伺う、子ども・若者会議を開催いたします。

また、真に効果のある障害者施策の実現に向けて、医療的ケア児の受入れを拡充するため、のぞみ学園園舎の増築工事を行ってまいります。

以上、子ども・子育て支援に係る事業費として、約38億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」でございます。

持続可能なまちづくりの担い手となる子どもたちの協働型課題解決能力の育成や郷土愛を醸成するため、義務教育9年間を見通した、連続性・系統性に配慮したきめ細やかな小中一貫教育を実践してまいります。

また、すべての児童生徒が、瀬戸で学び健やかに成長し、「瀬戸で学んでよかった」と実感できるよう様々な支援を行ってまいります。

具体的な事業といたしましては、小中一貫教育による乗り入れ授業の推進やGIGAスクール構想に基づくICTを活用した授業を実施してまいります。また、それぞれの学校や地域の特色などを生かした教育活動を展開するとともに、菱野団地内の小中学校適正規模・適正配置を進めるため、八幡小学校の長寿命化等に必要な調査を行ってまいります。

以上、本市の将来を担う子どもたちの教育に係る事業費として、約2億8千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「多世代が子育てに関わることのできるまちづくり」でございます。

子どもたちが、地域や様々な人とつながり、自然とのふれあいを通じて、変化の厳しい社会を生き抜く豊かな想像力、思考力、コミュニケーション能力などを身に付けられるよう、学校と地域の双方向の連携・協働による、地域の中で子どもが育つまちづくりを推進してまいります。

具体的な事業といたしましては、地域一体で子どもたちを育てていく環境を構築するため、地域連携担当教職員や地域学校協働活動推進員と連携し、コミュニティ・スクールの設置を進めてまいります。

以上、地域、様々な世代・立場の人が子育て関わることのできるまちづくりに係る事業費を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」でございます。

子育て世代をはじめ多くの方に対し、良好な居住環境を提供すべく新たな面的整備を実施し、魅力あるまちづくりを行ってまいります。

特に子どもや高齢者の安全を確保するため、通学路や歩道の交通安全対策を積極的に進めるとともに、誰もが安全で快適に過ごすことができる公園整備を実施してまいります。

具体的な事業といたしましては、居住環境の魅力向上と子育て世代にとって魅力のあるまちづくりを推進するため、子どもたちの安心・安全な通学につながる道路や歩道の整備を行うとともに、公園の安全性・快適性を向上するための公園施設の更新を実施してまいります。

中水野駅地区区画整理については、居住や子育て支援、商業施設などの新たな都市機能の誘導に向けて、立地適正化計画との整合を図りながら、早期の事業認可を目指してまいります。

また、公共施設の再生整備として、民間活力を導入した祖母懐小学校跡地の活用に向けて、地域の活性化につながる新たなまちづくりの整備に着手してまいります。

以上、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備する事業費として、約23億8千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

最後に、3つ目の都市像「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」でございます。ここでは、5つの政策を柱として、約46億5千万円の予算を計上いたしました。

 

1つ目の柱となる政策は、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」でございます。

日常における市民一人ひとりの健康は、まちづくりにおいて大きな原動力となります。引き続き市民の主体的な健康づくりを支援するとともに、様々な情報提供を積極的に実施してまいります。

具体的な事業といたしましては、地域の実情に応じた多様な介護サービスの提供や地域の資源を活用した介護予防教室を継続して実施するとともに、生活習慣病の予防をはじめとした健康づくりへの支援、予防接種や各種健診、医療費助成などの事業費として、約34億円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」でございます。

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持ち、自分らしく過ごせるよう、地域包括ケアシステムの推進などの環境づくりを進め、地域や市民による支え合いの取組を支援してまいります。

また、認知症の方やそのご家族が、安心して暮らし続けることができるよう支援してまいります。

具体的な事業といたしまして、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備と外出機会の創出を目的とした移動手段の実証を行うとともに、高齢者のフレイル対策を進めてまいります。

また、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、認知症の方が加入する個人賠償責任保険の費用負担を行ってまいります。

以上、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに係る事業費として、約5千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」でございます。

多様化・複雑化する地域の課題に対して、市民・地域と行政がそれぞれの特性を最大限に尊重し、その課題解決を図るための適切な役割分担によって、支え合いながら新たな自助・共助・公助によるまちづくりを推進してまいります。

具体的な事業といたしましては、地域に根差した障害者相談支援体制を構築するため、包括圏域内にモデル地区をおいて、新たに障害者支援センターを設置するとともに、瀬戸市障がい者相談支援センターの相談支援員を増員してまいります。

また、まちの課題解決のための市民活動や地域力向上活動の支援のほか、菱野団地再生計画に基づき、住民との協働で再生に向けたプロジェクトを進めるため、エリアマネジメント団体の活動支援など、誰もが自立し、支え合いながら安心して暮らせるまちづくりに係る事業費として、約1億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり」でございます。

市民がいつまでも快適に過ごせるよう生活環境の向上と持続可能なまちづくりを実現していくため、リデュース、リユース、リサイクルといった3Rの徹底により、循環型社会を構築してまいります。

具体的な事業といたしましては、引き続き適正な分別によるごみの削減に努めるとともに、限りある資源を有効活用するため、新たにプラスチック製容器包装類の分別収集を実施し、資源化を推進してまいります。

また、万が一の災害に備え、市民や地域と課題を共有しながら、防災・減災対策を堅実に進め、安全・安心が実感できる災害に強いまちづくりをすすめてまいります。

安全・安心な地域づくりでは、新たな消防の連携・協力体制を構築し、消防力の強化を図るため、名古屋市等との消防指令業務の共同運用に向けて、指令管制システムの開発・整備等を進めてまいります。

また、防災に関する様々な情報の収集・伝達方法を構築し、広く市民に的確な避難情報の発令、伝達を行うため、コミュニティFMの難聴地域解消に向けた中継局の整備を行ってまいります。

以上、防犯・交通安全対策なども含めた安全・安心な地域づくりに係る事業費として、約8億6千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「誰もが生涯にわたって学び、郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり」でございます。

本市には、やきものの文化・伝統を育んだ1000年余の歴史があり、そのような文化・伝統を生み出すもととなった自然環境があります。地域における多様な文化・芸術活動や生涯学習の場や機会を充実させ、市民の郷土への愛着を醸成させていく取組を進めてまいります。

具体的な事業といたしましては、旧山繁商店の保存・活用を推進するため、旧山繁商店保存活用計画を基にコンセプトプランを作成し、民間活力の導入や市民との協働による整備・公開を進めてまいります。

また、民吉生誕250周年を祝い、温故創新から瀬戸市制施行100 周年を見据え、文化・芸術・観光・産業・教育などあらゆる面で、瀬戸の新しいまちづくりに活かしていくため、その功績や精神を学ぶフォーラムの開催や、修業地である天草市との交流連携を進めてまいります。

以上、郷土、先人に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくりに係る事業費として、約1億9千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

続きまして、本年度取りまとめた中期事業計画に掲げております真に効果のある障害者施策の実施、行政改革・行政サービスの向上の取組み、公共施設等総合管理について申し上げます。

新たな時代に対応した福祉サービスの提供、真に効果のある障害者施策の実現に向け、引き続き当事者の視点を重視し、真に求められているサービスを把握し、その実現に努めてまいります。

 

また、健全な行財政運営を持続すべく、これまでの改革・改善だけでなく、地域、民間の創意工夫を最大限に活かした官民の連携を積極的に行い、行政サービスの向上に繋げてまいります。

 

公共施設等については、各施設等の修繕計画を基本としつつ、事後保全から予防保全への転換を意識した修繕に取り組み、永く愛され、使われ続ける施設を目指します。そうした中で、施設の集約や機能強化など、社会の変化に対応した総合的な管理を行ってまいります。

 

さて、ここまでご説明申し上げました都市像ごとの事業のほか、会計別の予算につきまして、総括的にご説明申し上げます。

 

一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模は、全会計の合計で約 739億円を計上しており、前年度に対し約28億円、率にして約3.9%の増加となっております。

一般会計は、約402億円の予算規模で、前年度比で11億4千万円、率にして約2.9%の増加となっております。

一般会計の歳入予算では、基幹となります市税は、約187億円を計上しており前年度比で約16億円の増加、国や県から交付される交付金や交付税は、合計で約68億円を計上、5億円ほどの減少を見込んでおります。

また、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備など各事業の財源といたしまして、市債を約26億円借り入れるとともに、公共施設等整備基金を約4億円取り崩して、事業に活用することとしております。

国民健康保険事業につきましては、地域住民の身近な健康保険の窓口として、保険給付を行うとともに、データヘルス計画に基づき地域の特性に応じたきめ細かい健康増進事業を実施してまいります。

介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの深化に向け、介護保険事業計画に基づく事業に取り組んでまいります。

水道事業につきましては、災害に強く、安全で安定した水道水の供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設(ふせつ)替(がえ)や耐震化事業を進めてまいります。

下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、山口地区の汚水管渠工事を行うとともに、令和7年度の供用開始に向け、西部浄化センターにおける水処理施設増設整備事業を進めてまいります。

 

以上、令和4年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、これらに関連する議案は、議事の進行に伴い、その都度ご説明申し上げます。

 

平成29年3月に策定した「第6次瀬戸市総合計画」は、将来像の実現に向け様々な取組を着実に進めております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大や循環型社会の実現など、本市を取り巻く状況は、刻々と変化し続けています。そうした状況においても目指す都市像を達成し、将来像を実現するために、地域の多様な資源を生かし、SDGsの理念やDXなどの新たな技術を取り入れ、迅速かつ柔軟に対応し、これらの課題を克服していくため、積極的な予算を編成しました。

 

令和4年度も本市の将来像である「住みたいまち 誇れるまち 新しいせと」の実現、持続可能なまちづくりに向けて突き進んでいくことができるよう、市民の皆さんとともに、市職員が一丸となり、全力で、本予算案に挙げた事業を着実に実行していく所存でございます。

 

議員各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、予算大綱説明といたします。

 

 

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政策推進課
政策係
電話:0561-88-2521
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