新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、生産性向上に取り組む事業者を支援します。

制度概要

生産性向上事業費補助金概要(633KB)

補助金交付申請要領

交付申請要領(692KB)

よくある質問

想定Q＆A(426KB)

申請手続きの流れ

　本補助金の受給の手続きは、おおむね次のような流れとなります。

　審査は、有識者等の意見を聴きとったうえで行います。

　交付申請締切後、概ね4週間程度で審査結果をすべての申請者へ通知します。

交付申請締切（第3回）　※全3回の交付申請受付を予定しています。

　令和3年11月12日（金）

　※郵送の場合も含め必着です。

交付申請方法

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送といたします。

　申請に必要な書類一式を次の宛先まで送付してください。

　申請は締切日必着です。ご注意ください。

　申請書類の様式等については本ホームページからダウンロードしてください。

　ホームページからダウンロードできない方には郵送にて申請書を送付いたしますので、

　下記電話相談窓口までご連絡ください。

　【送付先】

　　〒489－8701

　　　瀬戸市追分町64番の1

　　　瀬戸市　産業政策課

　　　　生産性向上事業費補助金担当　宛

　【電話相談窓口】

　　〇電話番号　　　　0561－88－2651（産業政策課内）

　　〇開設日時　　　　 時間：8：30～17：15

　※郵送する際は、簡易書留など郵便物の到達について確認できる方法で

　　ご送付いただくと確実です。

　※郵送での提出が困難な場合は、下記の受付にて提出してください。

　　8：30～17：15　市役所産業政策課

交付の対象となる事業者

　以下の条件をすべて満たす事業者です。

• 瀬戸市内に事業所が所在していること。
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること※。
• 第1号様式 交付申請書裏面の「誓約書」に記載されている事項について誓約すること。
• 交付請求日において倒産・廃業していないこと。
•  市税の滞納がないこと。
• 瀬戸市新分野開拓事業費補助金の交付決定を受けていないこと。
• 同一の事業について、国、県その他機関から補助金等の交付を受けていないこと。

　※　中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者とは以下のとおりです。

　※　常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」です。

　　　日雇いや2週間以内の期間を定めた雇用等を除きパートやアルバイトも常時使用する従業員に含まれます。

　　　詳しくは中小企業庁HP/FAQ「中小企業の定義について」をご確認ください。

補助事業の実施期間

　実施期間は、交付決定後に着手し、令和4年2月28日までです。

　※契約から支払完了までが事業実施期間です。生産性向上の取り組みが補助対象実施期間外のみの場合は補助対象になりません。

対象となる事業

　本補助金の対象となる事業は、業務プロセスを改善することで生産性を向上する事業です。

　ただし、同一内容の事業について、国、県その他機関から補助金等の交付を受けて行った事業は対象外です。

補助額

補助対象事業に応じて以下に示す補助額となります。

※市内事業者への支払いの場合は、支払先が市内事業者であることが分かる書類（ホームページやチラシ等の写し）の提出が必要です。

補助対象経費

（1）補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たす下表の経費となります。下表の経費においても（2）に該当する経費は対象となりません。

　　　〇 補助対象経費の全額が生産性向上に資する取り組みであること

　　　〇 使用目的が生産性向上に必要なものと明確に特定できる経費

　　　〇 交付決定日以降に契約し、令和4年2月28日までに支払が完了した経費

　　　〇 証拠書類等によって支払金額が確認できる経費

　　　〇 申請する対象経費の具体的内容（内訳と数量等）が明確になっていること

※1　パソコン・タブレットPCなど汎用性の高いものは、補助対象経費総額の3分の1を上限とする。

※2　補助対象経費の2分の1を上限とする。

（2）補助対象とならない経費

上記（1）該当する経費においても、次に該当する経費は対象になりません。

　　　1）補助事業の目的に合致しないもの

           2）必要な経費書類（支払が分かる書類及び対象経費の具体的内容（内訳と数量等）を示す

　　　　　書類）を用意できないもの

　　　3）私的経費と合わせて購入したもの

　　　4）補助事業の実施期間外に契約や支払いを行ったもの

　　　5）オークションによる購入

　　　6）中古品の購入

　　　7）金融機関などへの振込手数料、代引手数料等の各種手数料

　　　8）各種保証・保険料

　　　9）商品券・金券の購入、クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い分

          10）購入額の一部又は全額に相当する金額を申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行

　　　　　を含む）ことで、購入額を証明する証拠書類に記載の金額と実質的に支払われた金額が一

　　　　　致しないもの

（3）支払方法について

　　　・補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込で行ってください。

　　　・補助金執行の適正確保のため、現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、1取引10万円超（税抜き）の現金払いは認められません。

　　　・1取引の額に依らず、手形、小切手等による支払は認められません。

　　　・印紙税法で規定の収入印紙がない領収書の写しは無効です。

申請内容の審査

　以下の観点で、提出された事業計画を基に審査します。

（1）要件審査

　　　次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合は不交付とし、書面審査を行いません。

　　　1）補助対象事業者の要件に合致すること

　　　2）事業計画において、労働生産性（一人時間当たりの付加価値額）が3年計画で年率平均の

　　　　　伸び率3％以上であること

　　　3）必要な提出書類がすべて提出されていること

　　　4）提出した内容に不備・記載漏れがないこと

（2）書面審査

　　　提出された事業計画について、以下の項目に基づき有識者等の意見を聴きとったうえで審査を行います。

　　　1）事業計画の妥当性

　　　　　・自社の課題について、市場の動向・自社分析と整合しているか。課題が明確になってい

　　　　　　るか。

　　　　　・改善すべきプロセスが、課題・将来計画と整合しているか。

　　　　　・具体的な取り組み内容について、事業の目的が明確になっているか。課題の解決方法が

　　　　　　明確かつ妥当か。

　　　　　・補助事業の有効性について、達成目標・達成度が明確になっているか。

　　　　　・推進体制について、事業実施のための社内外体制ができているか。

　　　2）事業計画の効果

　　　　　・収益計画について、付加価値額が増加する計画であり、達成が見込まれる取組みか。

　　　　　・地域経済への波及効果はあるか。

（3）加点項目

　　　上記（2）書類審査に加えて、以下に該当する申請に対して加点を行います。

　　　1）緊急事態宣言による影響により、申請前の直近6か月のうち任意の3か月の合計売上高

　　　　　が、コロナ以前（令和元年又は令和2年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較し

　　　　　て10％以上減少していること

　　　2）事業終了後3年間について、付加価値増加額年率平均の伸び率3％以上であること

　　　3）補助対象経費のうち、市内事業者への支出が10万円以上あること

交付申請書類

※1　申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（令和元年又は令和2年1月

　　　～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

実績報告について

　補助事業完了後（補助対象経費の支払い完了後）30日以内または令和4年3月15日のいずれか

　早い日までに実績報告を行ってください。

　報告は締切日必着です。ご注意ください。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送といたします。

　報告に必要な書類一式を次の宛先まで送付してください。

　報告書類の様式等については本ホームページからダウンロードしてください。

　【送付先】

　　〒489－8701

　　　瀬戸市追分町64番の1

　　　瀬戸市　産業政策課

　　　　生産性向上事業費補助金担当　宛

　【電話相談窓口】

　　〇電話番号　　　　0561－88－2651（産業政策課内）

　　〇開設日時　　　　 時間：8：30～17：15

　※郵送する際は、簡易書留など郵便物の到達について確認できる方法で

　　ご送付いただくと確実です。

　※郵送での提出が困難な場合は、下記の受付にて提出してください。

　　8：30～17：15　市役所産業政策課

実績報告書類

支援金に便乗した【振り込め詐欺】【個人・企業情報の搾取】にご注意ください。　

〇瀬戸市がATM（銀行・コンビニの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対ありません。

〇瀬戸市が支援金を支給するために手数料などの振り込みを求めることは絶対ありません。