• トップページ
  • くらしの情報
  • まちの情報
  • ビジネス・産業
  • 観光情報
  • 市政情報

新型コロナの影響による国民健康保険料の減免

ページ更新日:2022年6月10日

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯の国民健康保険料を減免します。(非自発的失業者に係る軽減が適用できる場合の給与収入の減少は対象外です。)

 

※申込件数と処理の状況により、減免後金額の通知が翌々月以降になる可能性がありますので、ご了承ください。

 

新型コロナウイルス感染症にり患した場合

減免の対象世帯

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症で死亡、もしくは重篤な傷病を負った世帯

 

減免の対象

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期限が到来するもの

減免額

上記対象期間の保険料について、全額

 

提出書類

 1  瀬戸市国民健康保険料減免申請書.doc(152KB)

   瀬戸市国民健康保険料減免申請書.pdf(141KB)

   【記入例】瀬戸市国民健康保険料減免申請書.pdf(152KB)

 

 2 医師の診断書等の写し

 

 3 申請者の身分確認書類の写し(顔写真付きのもの1点、顔写真なしのもの2点)

 

 4 (主たる生計維持者が世帯主でない場合のみ )

   国民健康保険料減免申請に係る主たる生計維持者についての申立書(13KB)

   国民健康保険料減免申請に係る主たる生計維持者についての申立書(59KB)

   

 

提出方法

〔郵送〕

「〒489-8701 瀬戸市追分町64番地の1 瀬戸市役所 国保年金課 保険料係」 まで郵送を

お願いします。 

 

 【申請に必要な書類】

  1 瀬戸市国民健康保険料減免申請書

  2 医師の診断書等の写し

  3 申請者の身分確認書類の写し(顔写真付きのもの1点、顔写真なしのもの2点)

       4 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請に係る主たる生計維持者に

    ついての申立書(主たる生計維持者が世帯主でない場合)

 

  ※申請書の記載内容について電話で確認させていただくことがあるため、必ず日中連絡の取れる

        電話番号をご記入ください。

 

 【申請期限】

  令和5年3月31日(必着)

 

〔来庁〕

申請場所 瀬戸市役所1階 国保年金課窓口

 

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前に申請書に必要事項を記入してから来庁してください。

    ダウンロードできない方は書類を郵送しますので、国保年金課保険料係(0561-88-2645)までお電話

    ください。

※来庁者が多く窓口が混雑した場合は、長時間お待たせする可能性がありますので、お時間に余裕を

    持って来庁してください。

 

 【申請期限】

  令和5年3月31日

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合

減免の対象世帯

主たる生計維持者の令和4年1月から12月の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和3年中の当該事業収入等の額の3割以上であると見込まれる世帯。

 

※事業収入等とは、事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入を指します。

※世帯に所得未申告者がいる場合、減免額が計算できないため、減免することができません。

※主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この減免の対象となりません。

※主たる生計維持者の減少した所得以外の令和3年中の合計所得が400万円を超える場合は、

 この減免の対象となりません。

※次の理由による収入の減少は、この減免の対象となりません。

 ・懲戒解雇 ・定年退職 ・起業を目的とした離職 (新型コロナウイルス感染症の影響によらないもの)

 

減免の対象

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期限が到来するもの。

減免額

上記期間の世帯の保険料額について、下記表1、表2のとおり減免額を計算します。

 

(表1)

       主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額           

減免額
300万円以下のとき                表2で算出する対象保険料額×100%      
400万円以下のとき 表2で算出する対象保険料額×80%
550万円以下のとき 表2で算出する対象保険料額×60%
750万円以下のとき 表2で算出する対象保険料額×40%
1,000万円以下のとき 表2で算出する対象保険料額×20%

 

※主たる生計維持者が事業を廃止もしくは失業したときは、表1の令和3年中の合計所得金額300万円以下の取扱いと同様になります。

 

(表2)

対象保険料額の算出式

(世帯の保険料額)×(主たる生計維持者の令和4年中に減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得金額)

÷(主たる生計維持者と世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額)

 

提出書類

 1 瀬戸市国民健康保険料減免申請書.doc(152KB)

   瀬戸市国民健康保険料減免申請書.pdf(331KB)

   【記入例】瀬戸市国民健康保険料減免申請書.pdf(346KB)

 

 2 減免申請添付用 収入見込計算書.excel(18KB)

   減免申請添付用 収入見込計算書.pdf(444KB)

   【記入例】減免申請添付用 収入見込計算書.pdf(271KB)

 

 3 減免理由を証明する書類

   令和4年中の給与明細や源泉徴収票、帳簿など収入が減少したことを証明するものの写し

   ※失業や廃業の場合は離職票や廃業等届出書の写しなども提出してください。

 

 4 申請者の身分確認書類の写し(顔写真付きのもの1点、顔写真なしのもの2点)

 

 5 (主たる生計維持者が世帯主でない場合)

 

   国民健康保険料減免申請に係る主たる生計維持者についての申立書(13KB)

   国民健康保険料減免申請に係る主たる生計維持者についての申立書(59KB)

提出方法

〔郵送〕

「〒489-8701 瀬戸市追分町64番地の1 瀬戸市役所 国保年金課 保険料係」 まで郵送を

お願いします。

 

 【申請に必要な書類】

  1 瀬戸市国民健康保険料減免申請書

  2 減免申請添付用 収入見込計算書

  3 減免理由を証明する書類

  4 申請者の身分確認書類の写し(顔写真付きのもの1点、顔写真なしのもの2点)

  5 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請に係る主たる生計維持者に

    ついての申立書(主たる生計維持者が世帯主でない場合)

   

  ※申請書の記載内容について電話で確認させていただくことがあるため、必ず日中連絡の取れる

    電話番号ご記入ください。

 

 【申請期限】

  令和5年3月31日(必着)

 

〔来庁〕

申請場所 瀬戸市役所1階 国保年金課窓口

 

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前に申請書及び収入見込み計算書に必要事項を記入

    してから来庁してください。

    ダウンロードできない方は書類を郵送しますので、国保年金課保険料係(0561-88-2645)までお電話

    ください。

※来庁者が多く窓口が混雑した場合は、長時間お待たせする可能性がありますので、お時間に余裕を

    持って来庁してください。

 

 【申請期限】

  令和5年3月31日

 

その他

この減免は、「申請日時点での収入見込み」で減収要件を判定し、減免決定します。

そのため、収入状況が改善し減免要件を満たしていないことが明らかになった場合は、決定した減免の全部又は一部が取り消されることがあります。

減免の申請後に、減免要件を満たすほどの収入の減少ではないとご自分で判断した場合は、すみやかに市へご連絡ください。

 

Q&A

り患・減収共通

Q  主たる生計維持者とはどういう意味ですか。

A  基本的には世帯主を指しますが、世帯の中で最も収入が多い人としても構いません。

  ただし、世帯主でない方を主たる生計維持者として減免申請をする場合は、通常必要書類に加えて

  「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請に係る主たる生計維持者について

  の申立書」の提出が必要です。

  なお、申請後に主たる生計維持者の変更はできません。

り患

Q 「重篤な傷病」とはどういった状況を指しますか。

A 1か月以上の治療を有すると認められる場合など、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく

  重い状態を指します。医師の診断書により確認させていただきます。

減収

Q  主たる生計維持者ではない家族の収入減少は対象とはなりませんか。
A  なりません。

 

Q  収入が減少した場合の主たる生計維持者はいつの時点の主たる生計維持者ですか。
A  減免申請時点の主たる生計維持者です。

 

Q  令和4年の所得見込はどのように計算すればよいですか。
A  申請時点で実績のある収入額から月の平均額を算出し、12倍することで1年分とします。

  賞与、保険金、損害賠償等による補填がある場合はその金額も加えます。

 

Q  対象となる令和3年中の所得がない場合はどうすればよいですか。
A  主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得金額が0円の場合、

  減免額の計算において対象保険料額が0円となるため、減免することができません。

 

Q  特別定額給付金や持続化給付金は、事業収入等の収入に含まれますか。
A  国や都道府県から支給される各種給付金については、令和3年中及び令和4年中見込みの

  事業収入等に含めません。

 

その他わからないことがあれば、国保年金課保険料係までお問い合わせください。

お問い合わせ

国保年金課
保険料係
電話:0561-88-2645
スマホ版を表示