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令和3年度個人住民税の主な税制改正

ページ更新日:2020年10月6日

給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除や公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの改正が行われました。

給与所得控除及び公的年金等控除の見直し

給与所得控除

 給与所得控除額を一律10万円引き下げることとされました。また、給与所得控除額が上限額となる給与等の収入金額を、1,000万円から850万円に引き下げるとともに、その上限額を220万円から195万円に引き下げることとされました。

給与等の収入金額 給与所得(令和3年度以降)

給与所得(令和2年度)

給与所得
~1,618,999円 収入金額-550,000円 収入金額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 1,074,000円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 計算基準額(※1)×60%+100,000円 計算基準額×60%
1,800,000円~3,599,999円 計算基準額×70%-80,000円 計算基準額×70%-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 計算基準額×80%-440,000円 計算基準額×80%-540,000円
6,600,000円~8,499,999円 収入金額×90%-1,100,000円 収入金額×90%-1,200,000円
8,500,000円~9,999,999円 収入金額-1,950,000円  収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円~

収入金額-1,950,000円

収入金額-2,200,000円

(※1) 計算基準額の求め方

   収入金額÷4=商(千円未満の端数は切り捨て)

   千円未満を切り捨てた商×4=計算基準額

 

公的年金等控除

 公的年金等控除額を一律10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額(以下「年金以外の所得」といいます。)が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合は20万円、2,000万円を超える場合は30万円)引き下げることとされました。また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円の上限を設けることとされました。

 

・65歳未満の方の公的年金等に係る雑所得

 

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得

(令和3年度以後)

公的年金等に係る雑所得

(令和2年度)

年金以外の所得が1,000万円以下の場合
~1,299,999円 収入金額-600,000円 収入金額-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-275,000円  収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-685,000円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95%-1,455,000円 収入金額×95%-1,555,000円
10,000,000円~ 収入金額-1,955,000円

収入金額×95%-1,555,000円

 

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得

(令和3年度以後)

公的年金等に係る雑所得

(令和2年度)

年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合
~1,299,999円 収入金額-500,000円 収入金額-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-175,000円  収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-585,000円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95%-1,355,000円 収入金額×95%-1,555,000円
10,000,000円~ 収入金額-1,855,000円 収入金額×95%-1,555,000円

 

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得

(令和3年度以後)

公的年金等に係る雑所得

(令和2年度)

年金以外の所得が2,000万円超の場合
~1,299,999円 収入金額-400,000円 収入金額-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-75,000円  収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-485,000円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95%-1,255,000円 収入金額×95%-1,555,000円
10,000,000円~ 収入金額-1,755,000円 収入金額×95%-1,555,000円

 

・65歳以上の方の公的年金等の所得

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得

(令和3年度以後)

公的年金等に係る雑所得

(令和2年度)

 

年金以外の所得が1,000万円以下の場合

~3,299,999円 収入金額-1,100,000円 収入金額-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-275,000円  収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-685,000円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95%-1,455,000円 収入金額×95%-1,555,000円
10,000,000円~ 収入金額-1,955,000円 収入金額×95%-1,555,000円
公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得

(令和3年度以後)

公的年金等に係る雑所得

(令和2年度)

 

年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合

~3,299,999円 収入金額-1,000,000円 収入金額-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円  収入金額×75%-175,000円  収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円  収入金額×85%-585,000円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95%-1,355,000円 収入金額×95%-1,555,000円
10,000,000円~ 収入金額-1,855,000円 収入金額×95%-1,555,000円
公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得

(令和3年度以後)

公的年金等に係る雑所得

(令和2年度)

 

年金以外の所得が2,000万円超の場合

~3,299,999円 収入金額-900,000円 収入金額-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%-75,000円  収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%-485,000円 収入金額×85%-785,000円
7,700,000円~9,999,999円 収入金額×95%-1,255,000円 収入金額×95%-1,555,000円
10,000,000円~ 収入金額-1,755,000円 収入金額×95%-1,555,000円

 

基礎控除の見直し

 基礎控除額が一律10万円引き上げられました。

 また、合計所得金額に応じて控除額が減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除の適用ができないこととされました。

 

前年の合計所得金額

控除額(令和3年度以後)

控除額(令和2年度)
基礎控除額
~24,000,000円 430,000円 330,000円
24,000,001円~24,500,000円 290,000円
24,500,001円~25,000,000円 150,000円
25,000,001円~ 適用なし

 

調整控除の見直し

 合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者について、調整控除の適用ができないこととされました。

 また、前年の合計所得金額が2,500万円以下の方については、調整控除の算出等で用いる基礎控除の人的控除ごとに定められた金額を、一律5万円として計算することとされました。

 

 調整控除について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

所得金額調整控除の創設

  • 給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

  ・本人が特別障害者に該当する場合
  ・年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
  ・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

 

{給与収入額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円}×10% =所得金額調整控除額

 

  • 給与所得及び公的年金等に対する雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額(それぞれ10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

 

給与所得(10万円超の場合は10万円)+公的年金等に対する雑所得(10万円超の場合は10万円)-10万円 =所得金額調整控除額

 

※この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置が講じられました。

 

・未婚のひとり親に「ひとり親控除」を適用

 婚姻歴や性別に関わらず、生計を一とする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することとなりました。

※現行の特定の寡婦や寡夫に該当の方は「ひとり親控除」に該当し、控除を受けられます。

 

・寡婦控除の見直し

 上記以外の寡婦については、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けることとなりました。

 

現行の寡婦・寡夫控除

 

寡婦控除
配偶関係 死別 離別
本人合計所得 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下
扶養親族 あり 26万円 30万円 26万円 30万円
子以外 26万円 26万円 26万円 26万円
なし 26万円

 

寡夫控除

配偶関係 死別 離別
本人合計所得 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下
扶養親族 あり 26万円 26万円
子以外
なし

 

 

改正後のひとり親・寡婦控除

 

ひとり親控除

配偶関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下
扶養親族 あり 30万円 30万円 30万円

子以外

なし

 

寡婦控除

配偶関係 死別 離別
本人合計所得 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下
扶養親族 あり
子以外 26万円 26万円
なし 26万円

 

非課税基準及び扶養親族等の合計所得金額等の改正

 

要件等 改正後
改正要件等
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得要件 48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 48万円超133万円以下
勤労学生の合計所得要件 75万円以下
ひとり親及び寡婦に係る生計を一にする子の総所得金額等要件 48万円以下
障害者、未成年者、ひとり親※及び寡婦に対する非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件 48万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得金額等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額 55万円

均等割の非課税限度額の合計所得金額

(均等割が課税されない方)

扶養親族がない方 前年中の合計所得金額が32万円+10万円以下の方
扶養親族がある方 前年中の合計所得金額が{32万円×(扶養親族の数+1)+10万円}+18.9万円以下の方
所得割の非課税限度額の合計所得金額(所得割が課税されない方) 扶養親族がない方 前年中の総所得金額等が35万円+10万円以下の方

扶養親族がある方

前年中の総所得金額等が{35万円×(扶養親族の数+1)+10万円}+32万円以下の方

 

「ひとり親」には令和2年度以前の特定の寡婦や寡夫に該当の方が含まれます。加えて、婚姻歴の有無や性別を問わず、生計を一にする子を有する単身者が「ひとり親」に該当することとなります。

令和3年以後に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出義務基準の引下げ

 源泉徴収票のe-Tax(国税電子申告・納税システム)または光ディスク等による提出義務基準の改正に伴い、令和3年1月1日以後、源泉徴収票の電子データによる提出義務基準が変更となり、基準年(前々年)に税務署へ提出すべき源泉徴収票の提出枚数が100枚以上である支払者は、電子データによる提出を義務付けられることとなりました。

 

※個人の住民税の「給与支払報告書」の光ディスク等による提出を開始される場合は、事前に承認申請書をご提出ください。

給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の光ディスク又は磁気ディスクによる提出承認申請書.pdf(196KB)

お問い合わせ

税務課
電話:0561-88-2571
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