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事業者向け支援(新型コロナ関連の給付など)

ページ更新日:2022年6月23日

 本市では、事業者の皆さんの声をお聞きし、順次、支援策を講じてまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対策を迅速に実施するため、「瀬戸市新型コロナウイルス感染症対策基金」を設置しました。

 

 事業者向け支援策のうち、給付・助成・融資等の主なメニューは次のとおりです。

 

【事業者向け支援一覧】 

 

メニュー

内容 問合せ先
給付

中小法人・個人事業者のための月次支援金

4~9月分:受付終了

10月分  :受付終了

2021年4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者へ月次支援金を給付します。

中小法人等   上限:20万円/月

個人事業主等  上限:10万円/月

月次支援金相談窓口

0120-211-240

中小法人・個人事業主のための事業復活支援金

受付終了

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

中小法人等  上限:最大250万円

個人事業主等 上限:最大50万円

事業復活支援金事務局申請者専用相談窓口

0120-789-140

愛知県中小企業者等応援金

2021年4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う休業・営業時間短縮要請や外出自粛の影響により、2019年または2020年の同時期と比較して売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付します。

コールセンター

0120-100-476

一般枠 10月分

【申請期間】

受付終了

10月の売上

30%以上50%未満減少していること


中小法人と個人事業主などで上限が異なります。

酒類販売事業者枠

10月分 

【申請期間】

受付終了

9・10月の売上

●9月が15%以上減少かつ、10月が15%以上30%未満減少

 

10月の売上

30%以上50%未満減少


中小法人と個人事業主などで上限が異なります。

※50%以上減少している場合は、月次支援金の上乗せ。国の「月次支援金」の交付が要件です。

 

愛知県感染防止対策

協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し給付金を交付します。

 

「あいスタ認証店」「安全・安心宣言施設への登録店」であることが必要です。

県民相談窓口(コールセンター)

052-954-7453

 

協力金専用コールセンター

052-228-7310

1/21~3/6実施分 

受付終了

休業・営業時間の短縮を実施した飲食店等に対し交付します。

※交付額は企業規模、売上高により異なります。

3/7~3/21実施分

受付終了

感染防止事業費補助金(第2期)【市独自】

受付終了

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、非対面ビジネスモデル構築事業や感染防止事業に取り組む事業者に事業費の一部を補助します。

産業政策課

0561-88-2647、2651

新分野開拓事業費補助金

【市独自】 受付終了

新製品の製造や新市場への進出により、新分野開拓に取り組む中小企業者を支援します。

補助率:原則、3分の2 上限:100万円

※交付申請後に審査を行い、補助事業を決定します。

産業政策課

0561-88-2651

生産性向上事業費補助金

【市独自】 

【申請締切(第3回)】

受付終了

業務プロセスを改善することで労働生産性の向上に取り組む中小企業者、個人事業主を支援します。

補助率:原則、3分の2 上限:50万円

※交付申請後に審査を行い、補助事業を決定します。

産業政策課

0561-88-2651

コロナ克服事業者応援補助金 NEW

【市独自】

【申請締切】

令和4年12月28日(水)

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために前向きな投資を行う中小企業者を応援するため、国の補助金に上乗せ支援を行います。

産業政策課

0561ー88ー2651

コロナ克服販路拡大支援展示会等活用補助金 NEW

【市独自】

【申請締切】

令和5年2月17日(金)

新型コロナウイルス感染症の影響の克服に向け、販路拡大を行う前向きな中小企業者を応援するため、製品・技術等を積極的にPRする展示会への出展を活用した販路拡大の支援をします。

コロナ克服販路拡大ECサイト活用補助金 NEW

【市独自】

【申請締切】

令和4年12月28日(水)

新型コロナウイルス感染症による影響の克服に向け、販路拡大を行う前向きな中小企業者を応援するため、オンラインによるECサイトを活用した販路拡大の支援をします。

瀬戸焼購入キャンペーン事業(事業所対象)【市独自】

新型コロナウイルス感染症により影響を強く受けている瀬戸焼関連事業者を支援し、産地のネットワークの強化および瀬戸焼産業における経済活動を活性化させるため、市内飲食店や事業所での瀬戸焼の活用を促進させるべく市内事業者が瀬戸焼を購入する際の費用に対する補助金ができました。

ものづくり商業振興課

0561-88-2807

瀬戸焼ツクリテ販売送料補助事業について【市独自】 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている瀬戸焼関連事業者やツクリテの非対面販売に伴い発生する送料を補助することで、地場産業の活性化及び販売方法の多様化を図ることを目的とした、補助金ができました。

ものづくり商業振興課

0561-88-2807

助成

雇用調整助成金

(事業主向け)

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成する制度です。

厚生労働省学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120‐60‐3999

愛知労働局あいち雇用助成室

052‐219‐5518

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(労働者向け) 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276

小学校休業等対応助成金

(事業主向け)

小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対して、有給の休暇を取得させた事業主に対して助成する制度です。

厚生労働省 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120‐60‐3999

小学校休業等対応支援金

(フリーランス向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。
融資等 セーフティネット保証4号・5号 ・経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度
・資金繰りの逼迫を踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に保証を措置する制度です。

ものづくり商業振興課

0561-88-2652

無利子・無担保融資
(新型コロナウイルス感染症特別貸付)
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現する融資制度です。

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

サポート資金【経営改善等支援】 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業者を対象とした融資制度です。

愛知県 中小企業金融課

052-954-6333

 

高収益作物次期作支援交付金について

 外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する制度です。

 また、あいち尾東農協の主催で説明会が行われますので、是非ご参加ください。

 詳しくは、こちらをご確認ください。

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

 詳しくは、こちらをご確認ください。

 

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加えます。

また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年延長します。

 詳しくは、こちら(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。

お問い合わせ

シティプロモーション課
電話:0561-88-2658
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