事業者向け支援（新型コロナ関連の給付など）
本市では、事業者の皆さんの声をお聞きし、順次、支援策を講じてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対策を迅速に実施するため、「瀬戸市新型コロナウイルス感染症対策基金」を設置しました。
事業者向け支援策のうち、給付・助成・融資等の主なメニューは次のとおりです。
【事業者向け支援一覧】
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メニュー |
内容 | 問合せ先 | ||
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| 給付 |
【申請期間】 4~9月分：受付終了 10月分 ：受付終了 |
2021年4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者へ月次支援金を給付します。 中小法人等 上限：20万円／月 個人事業主等 上限：10万円／月 |
月次支援金相談窓口 0120-211-240 |
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【申請期間】 1/31の週から（予定） |
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。 中小法人等 上限：250万円 個人事業主等 上限：50万円 |
事業復活支援金事務局申請者専用相談窓口 0120-789-140 |
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愛知県中小企業者等応援金 |
2021年4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う休業・営業時間短縮要請や外出自粛の影響により、2019年または2020年の同時期と比較して売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付します。 |
コールセンター 0120-100-476 |
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特例受付 【申請期間】 受付終了 |
4～6月の売上の合計 ●30％以上50％未満減少していること 中小法人と個人事業主などで上限が異なります。 |
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特例受付 【申請期間】 受付終了 |
7、8、9月のいずれかの売上 ●30％以上50％未満減少していること 中小法人と個人事業主などで上限が異なります |
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【申請期間】 受付終了 |
10月の売上 ●30％以上50％未満減少していること 中小法人と個人事業主などで上限が異なります。 |
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特例受付 【申請期間】 受付終了 |
5･6月の売上 ●30％以上減少していること ※50％以上減少している場合は、月次支援金の上乗せ。国の「月次支援金」の交付が要件です。 |
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特例受付 【申請期間】 受付終了 |
7･8月の売上 ●7月が15%以上減少かつ、8月が15%以上30%未満減少
8月の売上 ●30%以上50%未満減少 中小法人と個人事業主などで上限が異なります。 ※50％以上減少している場合は、月次支援金の上乗せ。国の「月次支援金」の交付が要件です。 |
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特例受付 【申請期間】 受付終了 |
8･9月の売上 ●8月が15%以上減少かつ、9月が15%以上30%未満減少
9月の売上 ●30%以上50%未満減少 中小法人と個人事業主などで上限が異なります。 ※50％以上減少している場合は、月次支援金の上乗せ。国の「月次支援金」の交付が要件です。 |
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【申請期間】 受付終了 |
9･10月の売上 ●9月が15%以上減少かつ、10月が15%以上30%未満減少
10月の売上 ●30%以上50%未満減少 中小法人と個人事業主などで上限が異なります。 ※50％以上減少している場合は、月次支援金の上乗せ。国の「月次支援金」の交付が要件です。 |
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愛知県感染防止対策 協力金 |
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し給付金を交付します。
※業種別ガイドラインを遵守し、「安全･安心宣言施設」への登録、PRステッカーとポスター掲示を行っていることが必要となります。詳しくは、こちらをご確認ください。 |
県民相談窓口（コールセンター） 052-954-7453
協力金専用コールセンター 052-228-7310 |
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10/1～10/17実施分（飲食店等） 受付終了 |
休業・営業時間の短縮（あいスタ認証店5時～21時、非認証店5時～21時)を実施した飲食店等に対し交付します。 ※交付額は企業規模、売上高により異なります。 |
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特例受付 （飲食店等） 受付終了 |
休業・営業時間の短縮を実施した飲食店等に対し交付します。 ※交付額は企業規模、売上高により異なります。 |
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1/21～2/13実施分 NEW 申請時期未定 |
休業・営業時間の短縮を実施した飲食店等に対し交付します。 ※交付額は企業規模、売上高により異なります。 |
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感染防止事業費補助金（第２期）【市独自】 受付終了 |
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、非対面ビジネスモデル構築事業や感染防止事業に取り組む事業者に事業費の一部を補助します。 |
産業政策課 0561-88-2647、2651 |
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【市独自】 受付終了 |
新製品の製造や新市場への進出により、新分野開拓に取り組む中小企業者を支援します。 補助率：原則、３分の２ 上限：100万円 ※交付申請後に審査を行い、補助事業を決定します。 |
産業政策課 0561-88-2651 |
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【市独自】 【申請締切（第3回）】 受付終了 |
業務プロセスを改善することで労働生産性の向上に取り組む中小企業者、個人事業主を支援します。 補助率：原則、３分の２ 上限：50万円 ※交付申請後に審査を行い、補助事業を決定します。 |
産業政策課 0561-88-2651 |
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瀬戸焼購入キャンペーン事業（事業所対象）【市独自】 |
新型コロナウイルス感染症により影響を強く受けている瀬戸焼関連事業者を支援し、産地のネットワークの強化および瀬戸焼産業における経済活動を活性化させるため、市内飲食店や事業所での瀬戸焼の活用を促進させるべく市内事業者が瀬戸焼を購入する際の費用に対する補助金ができました。 |
ものづくり商業振興課 0561-88-2807 |
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| 瀬戸焼ツクリテ販売送料補助事業について【市独自】 | 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている瀬戸焼関連事業者やツクリテの非対面販売に伴い発生する送料を補助することで、地場産業の活性化及び販売方法の多様化を図ることを目的とした、補助金ができました。 |
ものづくり商業振興課 0561-88-2807 |
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令和３年度瀬戸市アーティスト活動支援事業「せともんアーティスト in newnormal」 【市独自】 受付終了 |
市内在住または本市を拠点に活動するアーティストから、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ実施する文化芸術活動を募集します。活動成果を報告したアーティストに対しては、一件あたり最大50万円（助成率3分の2）の助成金を支給します。 |
文化課 0561-84-1093 |
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動の場が減少した県内の文化芸術活動関係者を支援するため、愛知県独自の文化芸術活動応援金（法人20万円、個人事業者10万円）を交付します。
また、この応援金は、皆様から寄附を募集し、財源の一部としています。 |
愛知県文化芸術活動応援金事務局 052‐954‐7459 |
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| 助成 |
（事業主向け） |
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成する制度です。 市では、社会保険労務士による相談窓口を開設しています（予約制）。 |
厚生労働省学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120‐60‐3999 愛知労働局あいち雇用助成室 052‐219‐5518 |
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| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（労働者向け） | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 |
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（事業主向け） |
小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対して、有給の休暇を取得させた事業主に対して助成する制度です。 |
厚生労働省 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター |
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（フリーランス向け） |
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。 | |||
| 融資等 | セーフティネット保証４号・５号 | ・経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度 ・資金繰りの逼迫を踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に保証を措置する制度です。 |
ものづくり商業振興課 0561-88-2652 |
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| 無利子・無担保融資 （新型コロナウイルス感染症特別貸付） |
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現する融資制度です。 |
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 |
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| 愛知県経営改善等支援資金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業者を対象とした融資制度です。 |
愛知県 中小企業金融課 052-954-6333 |
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高収益作物次期作支援交付金について
外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する制度です。
また、あいち尾東農協の主催で説明会が行われますので、是非ご参加ください。
詳しくは、こちらをご確認ください。
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和３年度分の固定資産税及び都市計画税の軽減措置
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとします。
詳しくは、こちらをご確認ください。
生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加えます。
また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和3年3月末までとなっている適用期限を２年延長します。
詳しくは、こちら（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。
お問い合わせ
city.seto.lg.jp
