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事業者向け支援(給付・助成・融資等)

ページ更新日:2021年3月3日

 本市では、事業者の皆さんの声をお聞きし、順次、支援策を講じてまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対策を迅速に実施するため、「瀬戸市新型コロナウイルス感染症対策基金」を設置しました。

 

 事業者向け支援策のうち、給付・助成・融資等の主なメニューは次のとおりです。

 

【事業者向け支援一覧】 

  メニュー 内容 問合せ先
給付

愛知県感染防止対策

協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し給付金を交付します。

※業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、PRステッカーとポスター掲示を行っていることが必要となります。

詳しくは、こちらをご確認ください。

 

12月18日~1月11日実施分 

1月12日~1月17日実施分

1月18日~2月7日実施分 

県民相談窓口(コールセンター)

052-954-7453

午前9時~午後5時(土・日曜、祝日を含む毎日)

 

2月8日~2月28日実施分 

営業時間の短縮(5時から20時まで)を実施した飲食店等に対し、1店舗1日当たり6万円、最大126万円(要請に応じた日数分)を交付します。

3月1日~3月14日実施分 

営業時間の短縮(5時から21時まで)を実施した飲食店等に対し、1店舗1日当たり4万円、最大56万円(要請に応じた日数分)を交付します。

感染防止・生産性向上事業費補助金

【市独自】

実績報告:3/31まで

生産性IT導入事業を事前着手前、または実施中に交付申請し、交付決定を受けた事業者は3月31日(水)までに実績報告が必要です。

※交付申請受付は終了しました。

産業政策課

0561-88-2647、2651

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧として事業全般に広く使える給付を行う制度です。

 

※8月31日以前に申請された方と、9月1日以降に新規で申請された方で問合せ先が異なります。

持続化給付金事業コールセンター

 

●8月31日以前に申請された方

コールセンター

0120‐115‐570

IP電話番号
03‐6831‐0613

 

●9月1日以降に新規に申請された方

コールセンター

0120-279-292

IP電話番号

03-6832-6631

瀬戸焼・ツクリテ販路開拓支援【市独自】 新しい生活様式に向けた情報発信の仕組みを構築し、ものづくりのまちとしてのプロモーション強化および販路の拡大につなげるため、プラットフォームとなるWEBサイトの構築およびギフトカタログの作成を行います。

ものづくり商業振興課

0561-88-2807

アーティスト活動支援事業「せともんアーティスト in newnormal」

【市独自】

市内在住または本市を拠点に活動するアーティストから、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ実施する文化芸術活動を募集します。活動成果を報告したアーティストに対しては、一件あたり10万円の助成金を支給します。

※応募数が50件を超えた場合は抽選

※受付期間は終了しました。

文化課

0561-84-1811

愛知県文化芸術活動応援金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動の場が減少した県内の文化芸術活動関係者を支援するため、愛知県独自の文化芸術活動応援金(法人20万円、個人事業者10万円)を交付します。

 

また、この応援金は、皆様から寄附を募集し、財源の一部としています。

愛知県文化芸術活動応援金事務局

052‐954‐7459

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

経済産業省

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930

助成

雇用調整助成金

(コロナ特例)

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成する制度です。

市では、社会保険労務士による相談窓口を開設しています(予約制)。

厚生労働省学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120‐60‐3999

愛知労働局あいち雇用助成室

052‐219‐5518

小学校休業等対応助成金

(労働者雇用向け)

小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対して、有給の休暇を取得させた事業主に対して助成する制度です。

厚生労働省 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120‐60‐3999

小学校休業等対応支援金

(フリーランス向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。
融資等 セーフティネット保証4号・5号
危機関連保証
・経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度
・資金繰りの逼迫を踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に保証を措置する制度です。

ものづくり商業振興課

0561-88-2652

無利子・無担保融資
(新型コロナウイルス感染症特別貸付)
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現する融資制度です。

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金 新型コロナウイルス感染症による影響の拡大・長期化に伴い、一段と業況が悪化する中小・小規模事業者の資金繰り支援を強化するため、国の新たなスキームを活用した実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度です。

愛知県 中小企業金融課

052-954-6333

 

高収益作物次期作支援交付金について

 外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する制度です。

 また、あいち尾東農協の主催で説明会が行われますので、是非ご参加ください。

 詳しくは、こちらをご確認ください。

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

 詳しくは、こちらをご確認ください。

 

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加えます。

また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年延長します。

 詳しくは、こちら(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。

お問い合わせ

シティプロモーション課
電話:0561-88-2658
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