小中学校、登校開始の前倒し（Ｎｏ.１２）　

　５月１４日（木）、政府は緊急事態宣言について特別警戒地域の８都道府県の継続と３９県の解除を発表しました。ただし、解除後も引き続いての「感染防止行動」を守ることや、人との接触削減を目指し、専門家会議から示された「新しい生活様式」の実践の要請がありました。
　４月７日の宣言発出から全国対象に範囲が拡大され、まずは一か月間とし、その期限であった５月６日を前に、期間を５月中と延長されました。連休中は外出自粛が強く要請され、国民の協力があって連休後の感染者数の状況から宣言解除となりました。

　全面解除ではないものの、感染者数の発生状況から「小中学校の登校開始時期」が話題となってきました。市長メッセージには、「急ぐべきではない」「予定されていた５月一杯は休校継続を・・・」という内容のものを６通いただいております。

　４月８日（水）からの登校開始を延期し、休校を続けてきましたが、その間、先生たちを中心に、子どもたちの日常生活にメリハリをつけることや、担任とのつながりを保つことに懸命に努力していただきました。また、５月下旬には登校日を設け、ホームルームなどで子どもたちとの話し合いも計画していました。

　しかしながら、愛知県の方針、それを受けての近隣市町との打ち合わせなどを通じ、授業を段階的に充実させていくということになりました。

　５月１８日（月）以降、クラス人員を二つに分けての「登校日」を設け、ホームルームなどを行い、授業開始に向けての準備をしてまいります。学校再開のためのステップ３段階を経て、６月の第２週から通常の日課で学校生活を始める予定です。
　学校施設内の「３密回避」は限度があります。何といっても授業中や休憩時間などの子どもたちの「行動」がポイントになると思います。日常的に「感染防止行動」を守ることを指導することが求められると思います。

　これから暑くなります。通学にも配慮が必要です。重い荷物を持っての通学は子どもたちにとっても大きな負担になることから、特に配慮すべきと思っています。
　今後ともご理解とご協力をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸市長　伊藤保德