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新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aについて

ページ更新日:2021年2月3日

 本市にお問い合わせいただいている主なご質問と、現時点(2月3日)での市としての回答につきましては、次のとおりです。

 

Q1 市内の公共施設の利用については、どのようになっていますか。

 公共施設の利用につきましては、県が公表した「愛知県緊急事態措置」等に基づく感染防止対策を徹底した上で運用し、1月18日(月)~3月7日(日)の期間、瀬戸蔵、文化センター、スポーツ施設等の開館時間を原則午後8時までとします。なお、夜間の利用を短縮した場合でも、使用料・手数料は通常通りとなりますので、ご理解いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。詳しくは、「市内公共施設について」をご確認ください。

 また、『老人憩の家』『老人福祉センター(やすらぎ会館3階)』『高齢者生きがい活動施設(シルバー人材センター)につきましては、1月15日(金)~3月7日(日)の利用を中止します。

 

Q2 市が主催するイベントなどは開催されますか。

 感染拡大防止の観点から、一部のイベントについては、中止としております。中止もしくは延期としたイベント(3月末まで)につきましては、「イベント等について」をご確認ください。

 なお、イベントを開催する際には、咳エチケット、手洗い、アルコール消毒などの感染予防や換気、参加者の健康管理等を行っておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

 

Q3 市民や市内事業者に向けた瀬戸市独自の支援はどういったものがありますか。 

 本市としましては、国や県の施策と合わせ、「生活支援」「事業支援」「教育支援」「防災・災害対策」の4つの分野について、支援策を実施しています。各支援策につきましては、随時、市ホームページ「個人向け支援」「市内事業者向け支援」および「広報せと」でお知らせしてまいります。

 今後も状況に応じ、市民の皆さまのご意見もお聴きしながら、順次支援策を講じてまいります。

 

Q4 新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに困っていますが、支援などを受けることは可能ですか。

 本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、または、その恐れがある市内の中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口を設置しております。設置場所は、市役所3階にある産業政策課内となります。また、市内中小企業などへの金融支援施策などにつきましては、市ホームページ「市内事業者向け支援」をご確認ください。(経営相談窓口 産業政策課:0561-88-2651 / 中小企業などへの金融支援 ものづくり商業振興課:0561-88-2652)

 

Q5 「新しい生活様式」とは、どのようなものですか。

 新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、厚生労働省から示された感染拡大を防止するために日常生活の中で取り入れていただきたい生活様式です。

 ①身体的距離の確保 ②マスクの着用 ③手洗いの3つを感染防止の基本として、具体的な日常生活の場面ごとの実践例等が示されています。

 感染拡大を防止するため、一人ひとりが実践し、日常生活に取り入れていきましょう。

 

 詳しくは、市ホームページ「トップページ」→「新型コロナウイルス感染症や、インフルエンザなどから感染を防ぐために」をご確認ください。

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Q6 感染症患者が住んでいる地域や行動歴、感染経路などを公表してもらえませんか。

 新型コロナウイルス感染症の患者情報につきましては、県が責任をもち、統一した情報を提供していますが、感染症患者が住んでいる地域などの情報につきましては、個人情報保護などの観点から公表されておりません。また、行動歴や濃厚接触者などについても、県が調査しております。公表される情報が少ないと不安を感じている方も多いと思いますが、個人情報保護などの観点から、ご理解いただきますようお願いいたします。

 

Q7 新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報がインターネットやSNSなどで発信されており、とても不安に感じています。正しい情報を入手するためにはどうしたら良いでしょうか。

 新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や噂がインターネットやSNS等で流れていますが、その中には事実と異なる情報もあります。市民の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症に関して、誤った情報に基づく不当な差別、偏見などが起こらないよう、国や県、市が発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動していただきますようお願いいたします。

 

Q8 瀬戸市では、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部などは設置されていますか。

 本市では、感染防止に向けた対策の検討を行うことを目的として、令和2年2月20日(木)に「瀬戸市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、市内公共施設の利用に係る対応や市主催イベントの開催の是非などについての対応を行うとともに、県や近隣市などの関係機関と連携しながら、様々な情報共有を図ってきました。

 緊急事態宣言が解除されたことに伴い、令和2年5月27日(水)に本部名称を「瀬戸市新型コロナウイルス総合対策本部」に改め、今後の局面を見据え、総合的に感染防止を図りながら、市民の皆さまへの支援策を実施することとしました。

 令和3年1月7日(木)に政府が特措法第32条第1項に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発令しましたので、「瀬戸市新型コロナウイルス総合対策本部」を特措法第34条の規定による対策本部といたしました。

 対策本部会議の議事録などについては、市ホームページ「瀬戸市新型コロナウイルス総合対策本部について」をご確認ください。

 

 

※なお、新型コロナウイルス及び感染症予防などについての情報は、以下からご確認ください。

 一般の方向けQ&A(厚生労働省ホームページ)

 企業の方向けQ&A(厚生労働省ホームページ)

 労働者の方向けQ&A(厚生労働省ホームページ)

 

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