新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証制度（中小企業信用保険法第２条第６項（特例中小企業者の認定）)について
危機関連保証制度について
危機関連保証とは、突発的な事象が生じ、全国的に資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することをうけ、国が危機関連保証の必要性を認める場合に実施される中小企業者を支援するための措置です。
この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項に定める「特例中小企業者」に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。
この措置の対象となるのは、以下のとおりです。
認定書の有効期間について NEW
国の認定要領の改正により、令和２年３月１３日から７月３１日までに取得した認定書については、
令和２年８月３１日まで有効となります。
認定基準
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。
前年実績のない創業者及び前年以降店舗や業容拡大してきた方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、
危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
認定申請書等の様式が異なりますので、ものづくり商業振興課商業金融係までお問い合わせください。
認定書の認定・交付について
認定書の申請・交付は、ものづくり商業振興課商業金融係（瀬戸市役所3階）の窓口で行っております。
申請時に必要書類の確認をさせていただき、受付確認書をお渡しいたします。
認定書は、３営業日後の午前９時３０分以降に交付します。受け取りの際は、受付確認書をお持ちください。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、特例中小企業者_認定に係る必要書類.docx(16KB)をご覧ください。
様式
特例中小企業者_認定売上高及び売上見込み明細書.xls(40KB)
特例中小企業者_認定売上高及び売上見込み明細書.pdf(82KB)
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