新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証制度（中小企業信用保険法第２条第６項（特例中小企業者の認定）)について
ページ更新日：2020年3月12日
危機関連保証制度について
危機関連保証とは、突発的な事象が生じ、全国的に資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することをうけ、国が危機関連保証の必要性を認める場合に実施される中小企業者を支援するための措置です。
この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項に定める「特例中小企業者」に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。
この措置の対象となるのは、以下のとおりです。
認定基準
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。
認定申請先
瀬戸市ものづくり商業振興課商業金融係（瀬戸市役所3階）
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、特例中小企業者_認定に係る必要書類について.docx(16KB)をご覧ください。
様式
特例中小企業者_認定売上高及び売上見込み明細書.xls(40KB)
特例中小企業者_認定売上高及び売上見込み明細書.pdf(82KB)
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お問い合わせ
ものづくり商業振興課
商業金融係
電話：0561-88-2652