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令和2年度 予算大綱説明

ページ更新日:2020年2月18日

 

 

令和2年度の予算案及び関係議案のご審議をお願いするにあたり、その大綱について、ご説明申し上げます。

 

昨年は、平成最後の年であると同時に、令和という新たな元号、新たな時代の幕開けの年となりました。

本年は、東京2020()オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、4月には愛知県の聖火リレーの出発式が深川神社で実施されます。本市においては、昨年10月に市制施行90周年を迎えたところですが、10年後の100周年、さらにはその先へ向け、これまで取り組んでまいりました第6次瀬戸市総合計画の将来像の実現を目指した着実な歩みを進めていくことが、都市としての持続的な発展につながっていくものと確信しております。

 

こうした想いから、令和2年度予算案は新しい時代、未来に向けた取組みに重点を置いた編成といたしました。

本市が持続的に発展していくためには、「人づくり」が土台となるものと認識しております。本年4月には、市内全域において小中一貫教育が本格的に始動し、その出発点として、小中一貫校「にじの丘学園」が開校いたします。第6次瀬戸市総合計画に掲げた3つの都市像のうち、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」の達成は、未来を担っていく子どもたちが「自ら考え、学び、生き抜く力」を育み、それが「人づくり」の礎となり、結果として、他の都市像の達成にも大いに寄与することになるものと認識していることから、引き続き教育環境の充実を進めてまいります。

また、子育てしやすいまちづくりとして、瀬戸で子どもを生み、育てたいと思っていただくための子育て支援の拡充にも力を入れて取り組んでまいります。

本市の「元気づくり」につながる産業振興に関しては、既存の地域産業への支援に加え、地域経済の活性化に向け新産業など成長分野の企業誘致についても積極的に進め、産業基盤の拡充を図ってまいります。

一方で、昨年は全国各地で台風などの被害が相次ぎましたが、「地域づくり」における市民の皆様の安全・安心の確保は、極めて重要であります。本市においても、いつ起こるかわからない災害に備え、昨年11月に新しい形で実施した市民総ぐるみの防災訓練をはじめとし、さらなる地域防災力の向上に取り組むとともに、各種の取組みと本年策定する「瀬戸市地域強靭化計画」との関係性を意識しながら、安全・安心で持続可能なまちづくりに取り組んでいく所存であります。

 

それでは、令和2年度予算の概要について、3つの都市像及び行政経営の分野において、柱となる政策ごとに、順次、ご説明申し上げます。

 

まずは、1つ目の都市像「活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち」でございます。ここでは、次の4つの政策を柱として、約19億5千万円の予算を計上いたしました。

 

1つ目の柱となる政策は、「地域産業の振興と人材の活躍促進」でございます。

ここでは、産業振興に関し、本市経済の支えとなり発展を遂げてきた企業への支援に加え、さらなる地域経済の活性化に向け、成長が見込まれる分野の企業誘致についても積極的に進め、産業基盤の拡充を図ってまいります。

これにより、本市経済の持続的な発展及び市民生活の向上を目指して安定した雇用を創出してまいります。

具体的な事業といたしましては、企業誘致や先端産業誘致の推進として、企業の立地や市内企業の投資促進に対する助成、今後の成長が期待される新産業分野の誘致に対する助成を行ってまいります。

既存の地域産業に対しましては、「産業支援センターせと」を中心として関係機関との連携を図りつつ企業の育成・支援を行ってまいります。

また、地域産業を支える人材確保・育成支援として、ふるさと納税による寄附を原資とした市内に就職・定住する若者の奨学金返還に対する助成を行うとともに、新たな産業の担い手となる人材を育成するための講座を実施してまいります。

農業振興として、「瀬戸の豚」の復活をめざし、豚熱の被害を受けた養豚農家に対する経営再開に向けた支援を行うとともに、ワクチン接種に対する助成制度を創設してまいります。

以上、産業振興・人材育成の政策に係る事業費として約4億2千万円の予算を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「年齢や性別にかかわらず、働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり」でございます。

日々変化する社会情勢に対して、そこから生まれる地域のニーズや課題に継続的に取り組む地域ビジネスの起業・創業を支援してまいります。

本市は今日まで、常に、ものづくりを礎として成長してまいりました。これまでの幾多の取組みにより、若く活力あるツクリテが増えてきており、こうした方々と共に本市が誇るものづくりの伝統を引き継いでいくとともに、新たにそこから高い付加価値を生み出すための取組みを支援してまいります。

具体的な事業といたしましては、起業・創業支援として、「地域ビジネス」での創業を目指す方に対し、必要となる知識や実務を学ぶ機会を提供する「せと・しごと塾」の運営支援や、中心市街地商店街に出店する方への開業支援を行ってまいります。

また、ツクリテ支援として、「ものづくり」の活動を行う「ツクリテ」の拠点施設・交流拠点である「せとまちツクリテセンター」において創作活動に対する支援を行うとともに、創作活動を行うために必要となる資金の助成を行うなど、起業・創業支援の政策に係る事業費として、約3千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーションの展開」でございます。

戦略的なプロモーションを展開し、本市の魅力を市内外に発信することにより、認知度の拡大を図るとともに、市民の誇りと愛着の醸成を図ってまいります。

また、ふるさと納税を促進し、本市の魅力発信のシティプロモーションの一つとして活用を図ってまいります。

具体的な事業といたしましては、観光産業の振興として、「日本遺産のまち瀬戸」など、本市ならではの特色のある財産を最大限に活用した観光まちづくりを推進するため「新せと・まるっとミュージアム推進プラン」を策定し、魅力向上につなげる事業に取り組んでまいります。こうした文化・観光面に加え、子ども・子育て、教育も含めた本市の魅力を広く発信するために多様な媒体による効果的なプロモーションを展開してまいります。

また、多くの方々から本市の取組みに共感を持っていただき、応援していただけるよう、ふるさと納税の積極的なPRや返礼品の拡充・充実を図ることで、ふるさと納税制度を活用した魅力発信に取り組んでまいります。

以上、シティプロモーションに係る事業費として、約4億1千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備」でございます。

市民生活の利便性や快適性の向上、企業活動の活性化を図るため、幹線道路の整備を継続して実施してまいります。

また、地域の実情を踏まえつつ、市民生活に必要なバスの運行を確保し、持続可能な公共交通の維持・活性化を図ってまいります。

具体的な事業といたしましては、幹線道路となる陣屋線の整備や、デジタルリサーチパーク構想地区内の工業用地や周辺施設へのアクセス道路となる幡中南菱野線の整備を進めてまいります。

また、利便性の高い公共交通ネットワークの実現に向けて、陶生病院内のバスロータリーに乗り入れるバス路線のハブ化を進めるほか、コミュニティバスの車両更新による乗車定員の増員や、回数券の新規発行を行ってまいります。

以上、都市基盤の整備に係る事業費として、約10億8千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に、2つ目の都市像「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」でございます。

冒頭にも申し上げましたとおり、本年は小中一貫教育が本格的に始動するという大きな一歩を踏み出す年であります。

この都市像の達成については、将来の瀬戸市、将来の我が国を担っていく原動力となる「人づくり」の取組みそのものであることから、本市の未来に向けて、最も力を入れて取り組むべきことと位置付け、3つの政策を柱として、約100億円の予算を計上いたしました。

 

1つ目の柱となる政策は「ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援」でございます。

活力に満ちた元気なまちにしていくためには、将来にわたり子育て世代の定住促進を図っていくことが欠かせません。子育て世代が安心して子育てができ、仕事に励むことができるよう、支援の充実を図ってまいります。

また、本市の未来を担う子ども・若者の健やかな育ちを、まちぐるみで総合的かつ計画的に推進するため、本年4月からスタートする「子ども総合計画」に基づく取組みを着実に実施してまいります。

具体的な事業といたしましては、子育てサービスの整備・充実として、本年4月に民間保育園と小規模保育事業所をそれぞれ1園ずつ開園し、受け入れ体制を拡充するとともに、陶生病院内における病児保育の実施や、民間保育園における障害児受入実施園の拡充など、多様な保育ニーズに応じた保育体制・サービスの充実に取り組んでまいります。

また、放課後の子どもたちに、学校内で安全・安心な居心地のよい遊び場を提供する「放課後学級」を本年4月に西陵小学校に開設し、市内全ての児童の利用が可能となる体制を整えてまいります。

児童の健全育成と、保護者の仕事・子育ての両立支援を目的とした「放課後児童クラブ」について、利用数の増加が見込まれる地区において新規開設を進めるとともに、新たに日曜・祝日に子どもの受け入れを行うクラブを1か所開設し、保護者の働き方の多様化に対応した取り組みを進めてまいります。

以上、子育て支援に係る事業費として、約61億8千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「瀬戸で学び、瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現」でございます。

「まちづくり」は「人づくり」からと申し上げておりますが、学校教育はまさにその「人づくり」の根幹であると認識しております。本年4月に開校する小中一貫校「にじの丘学園」での取組みをはじめとして全市的に小中一貫教育を推進し、本市の教育環境の向上を図ってまいります。

また、全ての児童生徒が充実した学校生活を送り、保護者が安心して子育てを行うことができるよう支援してまいります。

具体的な事業といたしましては、小中一貫教育の推進として、にじの丘学園を含む市内の全ての小中学校において乗入れ授業を実施してまいります。

児童生徒の学びの質の向上を図るため、ICTを活用した遠隔教育システムの整備とその実証実験を引き続き進めて行くとともに、GIGAスクール構想の実現に向け、学校ICT環境の整備計画を策定してまいります。

また、本市独自の特色ある教育の充実を図るため、教育創造基金を活用して、地域とともにある学校づくりの推進やグローバル教育の推進に取り組むための事業を新設するほか、児童生徒の学習環境の向上を図るため、にじの丘学園の整備や既存の小中学校の大規模改修を実施してまいります。

以上、本市の将来を担う子どもたちの教育に係る事業費として、約15億1千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承」でございます。

子どもや高齢者をはじめとした交通弱者の安全を確保するため、通学路や歩道の整備を進めるとともに、子育て世代をはじめとして様々な世代の方が、安全で快適に過ごすことができる公園整備を実施してまいります。

また、若者世代・子育て世代をはじめとする多くの方に対し、魅力的な居住環境を提供できるよう面的整備事業による新たなまちづくりを実施してまいります。

このほか、鉄道駅のバリアフリー化などによる駅機能の充実を図ってまいります。

具体的な事業といたしましては、通学路の安全性向上のため、品野曽野線の整備を行うとともに、公園施設の安全性・快適性向上のため、公園遊具の更新を実施してまいります。

コンパクトシティの推進として、都市計画マスタープランに基づき都市計画と公共交通を一体としてとらえ、コンパクトな都市づくりを進めるため、立地適正化計画を策定してまいります。

また、鉄道駅周辺に都市機能が集約された魅力的で利便性の高いまちづくりを進めるため、愛知環状鉄道中水野駅周辺地区の区画整理事業に関する調査を実施するほか、名鉄水野駅周辺の道路整備を行うなど、子育てしやすく住みよいまちであるための良好な居住環境を整備する事業費として、約23億1千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

最後に、3つ目の都市像「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」でございます。ここでは、4つの政策を柱として、約42億1千万円の予算を計上いたしました。

 

まず、柱となる政策の1つ目は、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」でございます。

「笑顔あふれるまち」を持続していくためには市民一人ひとりの健康が欠かせません。そのためにも市民の主体的な健康づくりを支援するとともに、健康づくりに関する様々な情報提供を実施してまいります。

具体的な事業といたしましては、糖尿病性腎症の重症化予防に向けた指導員の養成や対象者への保健指導の拡充実施など、生活習慣病の予防をはじめとした健康づくりへの支援、予防接種や各種健診、医療費助成などの事業費として、約27億5千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「高齢者が生きがいを持って活躍し、支えあいにより、安心して暮らせるまちづくり」でございます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の実情や特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するとともに、地域や市民による支え合いの取組みを支援してまいります。

具体的な事業といたしましては、多様な介護サービスの提供や地域の資源を活用した介護予防教室を継続して実施することに加え、新たに陶生病院と連携し、病院の専門職が地域リハビリテーション活動を支援する取組みを進めてまいります。

また、やすらぎプランに基づく施設整備計画を進め、介護サービスを住み慣れた地域で受けられる体制を整えるため、看護小規模多機能居宅介護施設の整備や開設準備に対する助成を行ってまいります。

以上、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに係る事業費として、約4億3千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「誰もが自立し、地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」でございます。

多様化・複雑化している地域課題については、市民・地域が主体的にその課題解決を図るために行う活動と行政との協働により行う活動を支援し、さらなる地域力の向上を図ってまいります。

また、菱野団地の新たなまちづくりとして平成30年度に策定いたしました菱野団地再生計画に基づき、住民と行政との協働によりソフト・ハードのまちづくり事業を実施してまいります。

なお、先ほどご説明しました小中一貫校「にじの丘学園」の開校に伴う尾張瀬戸駅周辺エリアの中学校及び5つの小学校の跡地につきましては、現在、進捗状況を逐次ご報告しております本山中学校跡地の活用をはじめ、各小学校跡地につきましても各地区協議会と丁寧に協議を重ね、地域に根ざした学校跡地の活用を図ってまいります。

さらに、地域福祉に関わる政策におきましては、瀬戸市地域福祉計画に基づき、各種取組みを進めてまいりますが、常に変化する時代ニーズに対応できるよう努めてまいります。

具体的な事業といたしましては、市民活動の推進と拡充への支援として、まちの課題解決や地域力向上のための活動補助のほか、菱野団地再生計画に基づき、住民との協働で再生に向けたプロジェクトを進めるため、エリアマネジメント団体の活動拠点を整備してまいります。

公共施設の再生整備として、学校跡地の利活用に向けた民間活力導入に関する調査を実施するなど、誰もが自立し、支え合いながら安心して暮らせるまちづくりに係る事業費として、約2億2千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

次に柱となる政策は、「地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり」でございます。

市民の「笑顔あふれるまち」とするためには、安全・安心を実感できるまちでなければなりません。今後、その発生が想定される大災害に対する対策への着実な備えは、基礎自治体としての責務と認識しております。

また、災害対策だけでなく、防犯や交通安全など、日々の暮らしの安全・安心を確保することも重要だと認識しておりますので、これらに関する取組みを引き続き進めてまいります。

具体的な事業といたしましては、消防車両の更新や防災資機材の充実、防災行政無線のデジタル化など、大規模災害に対応するためのハード面の整備を行うとともに、「せと市民防災塾」を開催し、地域防災を担う人材の育成に取り組むなどソフト面も含め消防・防災体制の強化を図ってまいります。

防犯・交通安全対策なども含めた安全・安心な地域づくりに係る事業費として、約8億1千万円を計上し、事業に取り組んでまいります。

 

続きまして、本年度取りまとめた中期事業計画に掲げております行政改革・行政サービスの向上の取組み、公共施設等総合管理について申し上げます。

本市が持続的な発展をしていくには、これまで以上に健全な行財政運営に努めなければなりません。このため、歳入強化はもちろんのこと、市役所の業務の改善・改革、官民の役割を見直し、民間の創意工夫を最大限に活かすことで、市民サービスの向上を目指していかなければならないものと認識しております。

具体的には、斎苑使用料の適正化、ふるさと納税制度の活用などによる歳入強化に取り組み、財源の確保に努めてまいります。また、債権管理の推進をはじめとした事務改善・適正化に取り組み、都市像の達成に向けた施策の効果的・効率的な推進と市民サービスの向上を図ってまいります。

 

また、老朽化するインフラや公共施設に対しては、必要な維持管理や長寿命化を喫緊の課題として取り組む必要がありますが、将来を見据え、計画的に進めていく必要があるものと認識しております。小中一貫校整備に伴う学校跡地をはじめとする公有地・公共施設の効果的な活用を進めるとともに、既存の公共施設の機能集約なども視野に入れながら、公共施設等の維持管理に係る必要経費の縮減・市民サービス水準の維持を目的とした民間活力の導入を検討してまいります。

 

さて、ここまでご説明申し上げました都市像ごとの事業のほか、会計別の予算につきまして、総括的にご説明申し上げます。

一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模は、全会計の合計で約712億円を計上しており、前年度に対し約10億円、率にして約1.3%の減少となっております。

 

一般会計は、約387億円の予算規模で、小中一貫校整備事業の減少などにより、前年度比で30億円、率にして約7.2%の減少となっております。

一般会計の歳入予算では、基幹となります市税は、約187億円を計上しており前年度比で約3億円の増加、国や県から交付される交付金や交付税は、合計で約62億円を計上、4億円ほどの増加を見込んでおります。

また、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備など各事業の財源といたしまして、市債を約25億円借り入れるとともに、公共施設等整備基金を約8億円取り崩して、事業に活用することとしております。

 

国民健康保険事業につきましては、地域住民の身近な健康保険の窓口として、保険給付を行うとともに、データヘルス計画に基づき地域の特性に応じたきめ細かい健康増進事業を実施してまいります。

介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、介護保険事業計画に基づく事業に取り組んでまいります。

水道事業につきましては、災害に強く、安全で安定した水道水の供給と有収率の向上を図るため、老朽管の布設替や耐震化事業を進めてまいります。

下水道事業につきましては、公営企業会計化の導入にあわせ、経営戦略を策定するとともに、西部処理区における管渠整備事業を進めてまいります。

 

以上、令和2年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、これらに関連する議案は、議事の進行に伴い、その都度ご説明申し上げます。

 

本年も第6次瀬戸市総合計画の実現に向けた様々な取組みを着実に進めてまいりますが、地域経済活性化に向けては、積極的な民間活力の導入を目指すとともに、リニア中央新幹線の開業によりもたらされるリニアインパクトや愛知県が進めておりますジブリパーク整備構想については、これを地域産業のビジネス機会の創出・拡大につなげるなど、本市のまちづくりへの追い風としてまいります。

また、国連で採択された2030年までの国際目標であるSDGsの理念や目標を意識しながら、日々変化する社会情勢や多様化する価値観など、その潮流をしっかりととらえ、先人たちの叡智や情熱を受け継ぎつつ、未来に向けて創意工夫を凝らし、挑戦し続けていく所存でございます。

 

 

議員各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、予算大綱説明といたします。

 

 

お問い合わせ

政策推進課
政策係
電話:0561-88-2521
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