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工業統計調査のお知らせ

ページ更新日:2019年5月17日

 

工業統計調査

調査の目的

 

我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの 地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における 経済構造統計を作成することを目的としております。

 

調査の期日

 

調査は,令和元年6月1日を調査期日として行われます。

 

調査の対象

 

日本標準産業分類に掲げる「大分類E‐製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)のうち、4人以上の事業所が対象です。
なお、3人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況(事業所名、従業者数等)を確認(準備調査)に伺います。

 

調査のながれ 

 

調査の対象となる事業所には県知事から任命された調査員がお伺いします。

なお、調査員をはじめ調査関係者は、調査結果を他に漏らしたり、調査票を統計以外の目的に使用することは、統計法により固く禁じられています。                                          

 

 お忙しい時期かと存じますが、調査員が訪問した際には調査にご協力いただきますようよろしくお願いします。                                                        

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。(これより先は外部サイトです)

 

●経済産業省 工業統計調査

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html

 

●日本標準産業分類「大分類E-製造業」

https://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/kakuho/pdf/21s_e.pdf

 

お問い合わせ

政策推進課
電話:0561-88-2551
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