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平成29年就業構造基本調査のお知らせ

ページ更新日:2017年8月25日

 

就業構造基本調査

調査の目的

 

 就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。

 

調査の期日

 

 本調査は,平成29年10月1日(日)を調査期日として行われます。

 なお、9月上旬から準備調査のために、調査員が対象世帯を訪問させて頂きます。

 

調査の対象

 

 平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう)に居住する約52万世帯の満15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

 瀬戸市では、17地区約255世帯が対象となります。

 

調査の方法

 

 調査の対象となる事業所には県知事から任命された調査員がお伺いし、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

 なお、調査員をはじめ調査関係者は、調査結果を他に漏らしたり、調査票を統計以外の目的に使用することは、統計法により固く禁じられています。                                          

 

 お忙しいとは存じますが、調査員が訪問した際には調査にご協力いただきますよう、よろしくお願いします。                                                        

 

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。(これより先は外部サイトです)

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/campaign.htm

 

 

 

 

お問い合わせ

政策推進課
電話:0561-88-2551
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