平成２９年度実施予定の基幹統計調査及び注意喚起について

　基幹統計調査では、国勢統計、国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計を「基幹統計」として位置付け、この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備を図ることとしています。

　平成２９年度では、工業統計調査を実施済み、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査（単位区設定）の２つを今後予定しています。

 

• 平成２９年就業構造基本調査（平成２９年９月上旬～１０月下旬）

　　就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

• 平成３０年住宅・土地統計調査　単位区設定（平成３０年１月～３月予定）

　　住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。

　　

 

※注意喚起

都道府県知事又は市区町村長から任命を受けた調査員が、顔写真付きの調査員証を持って調査にあたります。

上記調査や、国勢調査等の調査員を装ったかたり調査にご注意ください。

不審に思った際は、下記へご連絡ください。

 

　　

 

 

詳しい情報は総務省統計局ホームページでご覧いただけます。

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就業構造基本調査

  http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm

住宅・土地統計調査（平成３０年調査ホームページが未開設のため、平成２５年調査のものを掲載しています）

　http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/2.htm#1