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民間木造住宅耐震診断

ページ更新日:2019年4月12日

平成15年度より民間木造住宅耐震診断事業を実施しております。
本事業は、昭和56年5月31日以前の旧基準により建築された木造住宅を対象として、耐震性に不安のある住宅を対象に、県が要請・登録した「木造住宅耐震診断員」を派遣して耐震診断を無料で行うものです。いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震、東南海・南海地震に備え、市で実施する無料耐震診断をぜひ受診して下さい。

 

対象

昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅(在来工法、伝統工法で戸建・長屋・併用住宅・共同住宅)。ただし、増築されている場合は、対象外になる場合がありますのでお問い合せ下さい。

 

予定件数

50件程度 ※先着順(予定等数を超えた場合は次年度の診断になります。)

  

申込者


対象住宅の所有者(借家人、賃借人を除く)で市税を滞納していない方

 

申込方法

 

 都市計画課にて、随時受付を行っています。
 「我が家の簡易診断票」(市役所、3支所、やすらぎ会館で配布)に必要事項を記入し、住宅の平面図または間取り図を持参してお申込みください。

 

【受付時間】

 午前8時30分~午後5時15分

 ※土、日、祝日は除く。

 

 

耐震診断実施結果

 

平成15年度から平成30年度までの16年間で計1,722棟を実施しました。

総合評定 判定 平成28年度
以前
1673棟実施
平成29年度
24棟実施
平成30年度
25棟実施
合計(割合)
1.5以上 安全です。 20

0

0 20(1.2%)
1.0以上1.5未満 一応安全です。 212 0 0 212(12.3%)
0.7以上1.0未満 やや危険です。 431 1 0 430(25.1%)
0.7未満 倒壊の危険があります。 1010 23 25 1033(61.4%)

 

 

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について

 

平成28年4月に発生した熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。

これに対し、国土交通省から依頼を受けた(一財)日本建築防災協会において「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」が同協会ホームページにて公表されました。

 

詳細は下記リンクをご覧ください。

 

国土交通省:新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について

(一財)日本建築防災協会:新耐震木造住宅検証法

 

お問い合わせ

都市計画課
電話:0561-88-2686
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