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東日本大震災に関わる均等割税額の変更について

ページ更新日:2013年12月5日

 影響のある方

 

1月1日現在で国内に住所があり、個人住民税均等割が課税される方

 

制度の概要

 

東日本大震災からの復興を目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、負担いただくものです。
 

 納付金額・納付方法

 

個人住民税の均等割の税率に1,000円(市民税500円、県民税500円)を加算します。

他の個人住民税とあわせて納付いただきます。

 

 

  加算前 加算後
市民税均等割 3,000円 3,500円
県民税均等割 1,500円 2,000円
合計額 4,500円 5,500円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0561-88-2571
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